〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，以下の⒜および⒝の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当…

〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，以下の⒜および⒝の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当社の会計年度は，各期とも4 月1 日から3 月31 日である。また，期間按分計算を行う場合には，月割によるものとする。（8 点）⒜　Ｘ3 年3 月期において計上される「株式報酬費用」⒝　ストック・オプションの権利行使によって計上される「資本金」〔資料Ⅰ〕　ストック・オプションに関する事項1．Ｘ1 年6 月29 日に開催された株主総会において，従業員23 名にストック・オプションを付与することを決議し，Ｘ1 年7 月1 日付で付与した。2．付与されたストック・オプション数は，従業員1 人につき100 個である。また権利行使により付与される株式数は，ストック・オプション1 個につき1 株である。3．ストック・オプションの権利確定日は，Ｘ3 年6 月30 日である。4．ストック・オプションの行使期間は，Ｘ3 年7 月1 日からＸ5 年6 月30 日である。5．権利行使時の払込金額は，1 株当たり50 千円である。6．付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は，12 千円／個である。7．付与されたストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。8．権利を取得した者は，権利行使をしなかった1 名を除き，全員がＸ5 年6 月30 日に権利を行使し，払込みを行った。払込金額と行使された部分に対応する新株予約権の金額の合計額を資本金とした。〔資料Ⅱ〕　退職者に関する事項1．各時点における付与日から権利確定日までの累計見込退職者数は，以下のとおりである。時点付与日Ｘ2 年3 月末Ｘ3 年3 月末人数4 名4 名3 名2．実際のＸ1 年7 月1 日からＸ5 年6 月30 日までの退職者は，以下のとおりである。従業員ＡＢＣＤ退職日Ｘ1 年9 月30 日Ｘ2 年7 月31 日Ｘ3 年8 月31 日Ｘ4 年6 月30 日⒜⒝

• (1)11,440 千円111,600 千円
• (2)11,440 千円117,800 千円
• (3)12,150 千円111,600 千円
• (4)12,150 千円124,000 千円
• (5)12,450 千円117,800 千円
• (6)12,450 千円124,000 千円14Ｍ1―18

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題13（金融庁 公表）