公認会計士

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな…

財務会計論　財務会計論 問題14

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．リース取引とは，特定の物件の所有者たる貸手（レッサー）が，当該物件の借手（レッシー）に対し，合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え，借手は，合意された使用料を貸手に支払う取引をいう。イ．リース物件が，借手の用途等に合わせて特別の仕様により製作または建設されたものであって，当該リース物件の返還後，貸手が第三者に再びリースまたは売却することが困難であるため，その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかである場合は，リース契約上，リース期間終了後，リース物件の所有権が借手に移転することとされていない場合であっても，所有権移転ファイナンス・リース取引に分類される。ウ．ファイナンス・リース取引と判定されたリース契約に，残価保証の取決めがある場合，借手は，残価保証額をリース料総額に含めないで，リース契約時に別途，負債として計上する。これは，対象となるリース資産が，リース期間終了後に必ずしも残価保証額で売却できるとは限らないためである。エ．借手側において，所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は，定額法によって行うこととされている。これは，所有権移転外ファイナンス・リース取引が，物件そのものの売買というよりは，使用する権利の売買の性格を有するものであり，無形固定資産との類似性を考慮したものである。

正答 (1)
正答は (1)。リース取引の定義どおりで（ア）、借手専用の特別仕様の物件は所有権移転ファイナンス・リース取引に分類されます（イ）。 「リース取引に関する会計基準」と適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。リース取引は、貸手が借手に対し、合意された期間にわたり物件を使用収益する権利を与え、借手が合意された使用料を支払う取引と定義されています。 イ　正しい。借手の用途に合わせた特別仕様の物件で、返還後に貸手が再びリース・売却することが難しく、借手だけが使用することが明らかなものは、所有権移転条項がなくても所有権移転ファイナンス・リース取引に分類されます。
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ウ　誤り。残価保証の取決めがあるときは、残価保証額をリース料総額に含めます。別途負債として計上するのではありません。 エ　誤り。所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース資産は、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却しますが、償却方法は定額法・級数法・生産高比例法などから企業の実態に応じたものを選びます。定額法に限られません。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題14（金融庁 公表）出典元ページ

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