税効果会計における一時差異に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．…

税効果会計における一時差異に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．一時差異のうち，将来減算一時差異の例としては，連結会社相互間の債権債務の消去により貸倒引当金を減額した場合，また，剰余金の処分により租税特別措置法上の諸準備金を計上した場合等が該当する。イ．税効果会計の方法には，繰延法と資産負債法があるが，繰延法により税効果を計算する税率は，一時差異の解消見込年度に適用されるものとなるのに対し，資産負債法により税効果を計算する税率は，期間差異が生じた年度の課税所得計算に適用されたものとなる。ウ．一時差異とは，財務会計上の資産負債と課税所得計算上の資産負債との差額であり，当該差異が将来解消する期の課税所得を減額する効果を持つものが将来減算一時差異である。よって，将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は一時差異には該当しないが，税効果の計算上は将来減算一時差異と同等に取り扱われる。エ．繰延ヘッジ損益に係る一時差異は，繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ利益とに区分し，同損失に係る将来減算一時差異については，回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上するが，同利益に係る将来加算一時差異については，支払可能性を判断することなく繰延税金負債を計上する。

• (1)アイ
• (2)アウ
• (3)アエ
• (4)イウ
• (5)イエ
• (6)ウエ

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題17（金融庁 公表）