公認会計士

税効果会計における一時差異に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題17

税効果会計における一時差異に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．一時差異のうち，将来減算一時差異の例としては，連結会社相互間の債権債務の消去により貸倒引当金を減額した場合，また，剰余金の処分により租税特別措置法上の諸準備金を計上した場合等が該当する。イ．税効果会計の方法には，繰延法と資産負債法があるが，繰延法により税効果を計算する税率は，一時差異の解消見込年度に適用されるものとなるのに対し，資産負債法により税効果を計算する税率は，期間差異が生じた年度の課税所得計算に適用されたものとなる。ウ．一時差異とは，財務会計上の資産負債と課税所得計算上の資産負債との差額であり，当該差異が将来解消する期の課税所得を減額する効果を持つものが将来減算一時差異である。よって，将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は一時差異には該当しないが，税効果の計算上は将来減算一時差異と同等に取り扱われる。エ．繰延ヘッジ損益に係る一時差異は，繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ利益とに区分し，同損失に係る将来減算一時差異については，回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上するが，同利益に係る将来加算一時差異については，支払可能性を判断することなく繰延税金負債を計上する。

正答 (6)
正答は (6)。繰越欠損金は一時差異ではないが同様に扱い（ウ）、繰延ヘッジ利益の将来加算一時差異は支払可能性を判断せず繰延税金負債を計上します（エ）。 税効果会計の一時差異と税率を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。連結会社間の債権債務の消去で貸倒引当金を減額すると連結上の資産が増えるので、将来加算一時差異になります。剰余金の処分による租税特別措置法上の準備金の計上も将来加算一時差異です。 イ　誤り。逆です。繰延法は差異が生じた年度の税率を使い、資産負債法は差異が解消すると見込まれる年度の税率を使います。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　正しい。将来の課税所得と相殺できる税務上の繰越欠損金は、財務会計上と税務上の資産負債の差額ではないので一時差異ではありませんが、一時差異と同様に税効果の対象とされます。 エ　正しい。繰延ヘッジ損失に係る将来減算一時差異は回収可能性を判断して繰延税金資産を計上し、繰延ヘッジ利益に係る将来加算一時差異は繰延税金負債を計上します。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題17（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題5次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の貸借対
  2. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題8純資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  3. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題10「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
  4. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　財務会計論 問題15「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しい
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題19研究開発費の会計処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
  6. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　財務会計論 問題21次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年12 月期（Ｘ1 年1 月1 日～12 月31 日）のＴ社

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク