公認会計士

「持分法に関する会計基準」および「持分法会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な…

財務会計論　財務会計論 問題19

「持分法に関する会計基準」および「持分法会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．子会社以外の他の企業の議決権の100 分の15 以上，100 分の20 未満を自己の計算において所有しており，かつ当該企業に対して重要な技術を提供することによって，当該企業の財務および営業または事業の方針の決定に重要な影響を与えるならば，持分法を適用する。イ．持分法の適用を継続する中で，その他有価証券評価差額金が貸借対照表の純資産の部に計上されている持分法適用会社の株式を一部売却した場合には，連結財務諸表上の関連会社株式の売却損益は，売却した株式に対応する持分の減少額と売却価額との差額になるように修正される。ウ．持分法適用後に株式の追加取得を行って，引き続き持分法を適用する場合に，株式取得日の異なるのれんがあるときは，追加取得分ののれんは追加取得時に償却期間の決定に影響する要因が既取得分の取得時と同様であったとしても，別個の償却期間を設定することができる。エ．持分法を適用する被投資会社に係るのれんの当期償却額，減損処理額および負ののれんは，持分法による投資損益に含めて表示する。

正答 (3)
正答は (3)。15％以上20％未満でも重要な技術の提供で重要な影響を与えれば持分法を適用し（ア）、のれんの償却額などは持分法による投資損益に含めます（エ）。 「持分法に関する会計基準」と「持分法会計に関する実務指針」を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。議決権の100分の15以上100分の20未満を所有し、重要な技術の提供などで財務・営業・事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる場合は、関連会社として持分法を適用します。 イ　誤り。持分法を継続したまま一部を売却する場合、売却した株式に対応するその他有価証券評価差額金（その他の包括利益累計額）も取り崩して売却損益に含めると考えられます。持分の減少額と売却価額の差額だけにはなりません。
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ウ　誤り。実務指針では、株式取得日の異なるのれんは別個に償却期間を定めますが、追加取得時に償却期間を決める要因が既取得分の取得時と同様であれば、既取得分の残りの償却期間で償却するとされていると考えられます。 エ　正しい。持分法を適用する被投資会社に係るのれんの当期償却額・減損処理額と負ののれんは、持分法による投資損益に含めて表示します。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題19（金融庁 公表）出典元ページ

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