「持分法に関する会計基準」および「持分法会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な…

「持分法に関する会計基準」および「持分法会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．子会社以外の他の企業の議決権の100 分の15 以上，100 分の20 未満を自己の計算において所有しており，かつ当該企業に対して重要な技術を提供することによって，当該企業の財務および営業または事業の方針の決定に重要な影響を与えるならば，持分法を適用する。イ．持分法の適用を継続する中で，その他有価証券評価差額金が貸借対照表の純資産の部に計上されている持分法適用会社の株式を一部売却した場合には，連結財務諸表上の関連会社株式の売却損益は，売却した株式に対応する持分の減少額と売却価額との差額になるように修正される。ウ．持分法適用後に株式の追加取得を行って，引き続き持分法を適用する場合に，株式取得日の異なるのれんがあるときは，追加取得分ののれんは追加取得時に償却期間の決定に影響する要因が既取得分の取得時と同様であったとしても，別個の償却期間を設定することができる。エ．持分法を適用する被投資会社に係るのれんの当期償却額，減損処理額および負ののれんは，持分法による投資損益に含めて表示する。

• (1)アイ
• (2)アウ
• (3)アエ
• (4)イウ
• (5)イエ
• (6)ウエ

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題19（金融庁 公表）