次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ2 年度：Ｘ2 年1 月1 日～Ｘ2 年12 月31 日）の損益計算書に計上される研究開発…

次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ2 年度：Ｘ2 年1 月1 日～Ｘ2 年12 月31 日）の損益計算書に計上される研究開発費とソフトウェア減価償却費の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，以下に示す2 つのソフトウェアの販売可能な有効期間は，合理的な根拠に基づいて3 年と見積もられた。減価償却費の計算に関しては，月割計算を行う。また，計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕

• (1)ソフトウェア制作に関連する諸費用（単位：千円）ソフトウェアＡソフトウェアＢ（Ｘ1 年度中に発生）（Ｘ2 年度中に発生）人件費 80,00040,000減価償却費 20,00012,000その他経費 50,000 8,000合計150,00060,000上記費用のうち，両ソフトウェアとも人件費の60 ％，減価償却費の50 ％，その他経費の40 ％は，研究開発のためのものである。これら以外の費用は，全て製品マスターの制作費である。
• (2)ソフトウェアＢは当期から制作を開始したのに対して，ソフトウェアＡは，前々期（Ｘ0 年度）から制作を開始していた。ソフトウェアＡに関する前々期の費用は次のとおりであった。研究開発に要した費用：75,000 千円，製品マスターの制作費：18,000 千円
• (3)ソフトウェアＡについては，前期（Ｘ1 年度）に製品マスターを完成させ，当期の期首から販売を開始する予定であった。しかし，前期の後半になって急遽，動作環境を変更・追加するための著しい改良を行う必要が生じた。完成に向けて相当以上の技術的困難も伴ったために，1．の費用に加えて8,000 千円の追加支出が前期中に発生したが，予定どおり当期の期首から販売を開始した。
• (4)ソフトウェアＢは当期から制作を開始したが，当期の6 月中に製品マスターが完成したので，当期7 月から販売を開始した。
• (5)両ソフトウェアの見込販売数量ソフトウェアＡソフトウェアＢＸ2 年度＊2,000 パッケージ15,300 パッケージＸ3 年度1,500 パッケージ 5,700 パッケージＸ4 年度1,500 パッケージ 1,200 パッケージＸ5 年度― 300 パッケージ＊：Ｘ2 年度については実際販売数量1．54,224 千円 2．78,133 千円 3．81,333 千円4．81,424 千円 5．87,424 千円 6．98,624 千円22Ｍ1―26

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21（金融庁 公表）