公認会計士

企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題22

企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．吸収合併の逆取得において，消滅会社が取得企業となる場合，存続会社の個別財務諸表では，消滅会社の資産および負債を，企業結合日時点の時価により計上する。イ．共同支配企業の形成において，共同支配企業は，共同支配投資企業から移転する資産および負債を，企業結合日時点の時価により計上する。ウ．事業分離における分離元企業は，移転した事業に関する投資が清算されたとみる場合，事業分離日に，移転による受取対価となる財の時価と，移転した事業に係る株主資本相当額との差額を，移転損益として認識する。エ．事業分離における分離元企業は，現金等の財産のみを受取対価とする事業分離においては，個別財務諸表上の受取対価について，子会社へ事業分離する場合は移転前に付された適正な帳簿価額により計上するが，関連会社へ事業分離する場合は原則として時価により計上する。

正答 (6)
正答は (6)。投資が清算されたとみる場合は受取対価の時価と株主資本相当額の差額を移転損益とし（ウ）、現金のみの対価は子会社なら帳簿価額、関連会社なら原則時価です（エ）。 「企業結合に関する会計基準」と「事業分離等に関する会計基準」を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。逆取得となる吸収合併では、存続会社の個別財務諸表上、消滅会社（取得企業）の資産・負債を、合併直前の適正な帳簿価額で計上します。時価ではありません。 イ　誤り。共同支配企業の形成では、共同支配企業は、共同支配投資企業から移転する資産・負債を、移転直前に付されていた適正な帳簿価額で計上します。
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ウ　正しい。移転した事業に関する投資が清算されたとみる場合、分離元企業は事業分離日に、受取対価の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識します。 エ　正しい。現金等の財産のみを受取対価とする場合、分離先が子会社なら受取対価を移転前に付された適正な帳簿価額で計上し、関連会社なら原則として時価で計上します。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題22（金融庁 公表）出典元ページ

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