次の〔資料〕に基づき，当期末（Ｘ7 年3 月31 日）の貸借対照表の流動資産の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選…

次の〔資料〕に基づき，当期末（Ｘ7 年3 月31 日）の貸借対照表の流動資産の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当社では〔資料〕で示されているもの以外に流動資産項目は存在しないものとする。（8 点）〔資料〕

• (1)当期末の預金が376,285,000 円あり，その内訳は，普通預金210,544,000 円と当座預金165,741,000 円である。
• (2)当期末の売掛金が41,955,000 円ある。その中に破産更生債権等でＸ8 年3 月31 日までに回収されないことが明らかなものが930,000 円含まれているが，その他は正常な債権であり，そのうち回収予定日がＸ8 年5 月31 日のものが1,780,000 円ある。
• (3)時価の変動により利益を得ることを目的として上場Ａ社株式をＸ7 年1 月31 日に50,000 株，単価500 円で購入した。当期末のＡ社株式の時価は単価530 円であった。Ａ社株式の保有目的の変更はない。
• (4)Ｘ2 年9 月30 日にＢ社社債額面30,000,000 円を満期まで所有する意図をもって購入した（取得価額29,400,000 円，償還期限Ｘ7 年9 月30 日）。取得価額と債券金額との差額は金利の調整と認められ，償却原価法（定額法）により処理する。当期末のＢ社社債の時価は29,900,000 円であった。Ｂ社社債の保有目的の変更はない。
• (5)取引関係のある上場Ｃ社の株式を，政策保有株式としてＸ6 年6 月20 日に15,000 株，単価870 円で購入した。その後Ｃ社で発生した品質不良問題により株価が大きく下落し，当期末のＣ社株式の時価は単価390 円となった。Ｃ社株式の保有目的の変更はない。
• (6)自社の株式をＸ6 年10 月15 日に9,000 株，単価690 円で購入した。当期末の自社の株式の時価は単価720 円であった。7．当期末に保有する不動産として次のものがある。当社は不動産の賃貸，売買等を業とする会社である。4Ｍ1―8（単位：円）保有目的等帳簿価額時価等不動産Ｄ本社として使用83,000,000時価 55,000,000不動産Ｅ販売目的で保有48,000,000販売見込価額 65,000,000販売経費見込額 2,000,000不動産Ｆ賃貸事業目的で保有22,000,000時価 23,000,000不動産Ｇ当期末に合理的な理由34,000,000販売見込価額 29,000,000により賃貸事業目的か販売経費見込額 900,000ら販売目的に変更し，棚卸資産に振り替えた1．548,070,000 円 2．548,350,000 円 3．549,810,000 円4．549,850,000 円 5．555,700,000 円 6．556,097,000 円5Ｍ1―9

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題4（金融庁 公表）