次の〔資料〕に基づき，Ａ社の当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）末における債権に対する貸倒引当金の合計金…

次の〔資料〕に基づき，Ａ社の当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）末における債権に対する貸倒引当金の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕

• (1)一般債権一般債権の当期末残高は3,600 千円である。過去の貸倒実績により期末残高の3 ％を引き当てる。
• (2)貸倒懸念債権（Ｂ社売掛金）⑴　Ｂ社に対する売掛金1,500 千円については，担保として営業保証金400 千円を預かっている。⑵　Ｂ社の財政状態が悪化したため，決算にあたり，Ａ社はＢ社に対する売掛金を貸倒懸念債権と判定し，財務内容評価法によって貸倒見積高を算定する。担保価値を除く売掛金の40 ％は回収可能と判断した。
• (3)貸倒懸念債権（Ｃ社貸付金）⑴　Ｃ社に対する貸付金（元本20,000 千円，利子率 年4 ％（年1 回毎期末後払い），満期Ｘ4 年3 月31 日（元本一括返済））について，Ｘ2 年3 月31 日の利払後にＣ社から資金繰りの悪化を理由に条件緩和の申出があり，Ａ社は支払期限を1 年延長し，利子率を翌期から年2 ％に引き下げることに合意した。⑵　決算にあたり，Ａ社はＣ社に対する貸付金を貸倒懸念債権と判定し，キャッシュ・フロー見積法によって貸倒見積高を算定する。⑶　利子率r ％，n 年の現価係数は以下のとおりである。n1 年2 年3 年r2 ％0.98040.96120.94234 ％0.96150.92460.8890
• (4)破産更生債権等Ｄ社が経営破綻したため，同社に対する売掛金（帳簿価額2,000 千円）を，Ａ社は破産更生債権等と判定した。Ｄ社からは担保として国債（時価600 千円）が差し入れられている。なお，Ｄ社に対する貸倒見積高は，売掛金から直接減額しないこととする。1．2,168 千円 2．2,467 千円 3．2,922 千円4．3,278 千円 5．3,321 千円 6．3,718 千円7Ｍ1―11

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題6（金融庁 公表）