公認会計士

「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題7

「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．棚卸資産については，購入代価または製造原価に引取費用等の付随費用を加算して取得原価とし，個別法，先入先出法，後入先出法，平均原価法，売価還元法の中から事業の種類，棚卸資産の種類等を考慮した区分ごとに評価方法を選択適用して売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定する。イ．通常の販売目的で保有する棚卸資産は，取得原価をもって貸借対照表価額とし，期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には，当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。ただし，売却市場において市場価格が観察できないときは，棚卸資産の収益性の低下を合理的に判断できないため，取得原価をもって貸借対照表価額とする。ウ．前期に計上した収益性の低下による棚卸資産の簿価切下額の戻入れに関しては，当期に戻入れを行う方法（洗替え法）と戻入れを行わない方法（切放し法）のどちらも認められている。ただし，いったん採用した方法は，原則として，継続適用しなければならない。エ．通常の販売目的で保有する棚卸資産について，収益性の低下による簿価切下額は売上原価とするが，棚卸資産の製造に関連して不可避的に発生すると認められるときは製造原価として処理する。また，上述の簿価切下額が臨時の事象に起因し，かつ，多額であるときには，特別損失に計上する。

正答 (6)
正答は (6)。簿価切下額の戻入れは洗替え法と切放し法を選べ（ウ）、切下額は原則売上原価、臨時かつ多額なら特別損失です（エ）。 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の評価方法と収益性の低下の処理を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。後入先出法は、平成20年の改正で評価方法から削除されています。選べるのは個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法です。 イ　誤り。売却市場で市場価格が観察できないときは、合理的に算定された価額を正味売却価額として用います。収益性の低下を判断できないとして取得原価のままにするのではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　正しい。前期の簿価切下額は、洗替え法と切放し法のいずれも認められます。棚卸資産の種類ごとに選べ、いったん採用した方法は原則として継続して適用します。 エ　正しい。簿価切下額は売上原価とし、製造に関連して不可避的に発生するときは製造原価とします。臨時の事象に起因し、かつ多額であるときは特別損失に計上します。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題7（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　財務会計論 問題19次の〔資料〕に基づき，Ｐ社が作成する連結財務諸表における連結会社の数として正しいものの番
  2. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題22次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年12 月31 日の吸収分割によるα事業の移転後における，Ａ
  3. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題2次の〔資料〕に基づき，X 1 年度（X 1 年4 月1 日～X 2 年3 月31 日）の
  4. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　財務会計論 問題6負債会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題11次の〔資料〕に基づき，当社がＸ3 年3 月31 日に行った新株発行に伴って資本金として計
  6. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　財務会計論 問題13〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，以下の⒜および⒝の金額の組合せとして，最も適切なもの

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク