公認会計士

「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい…

財務会計論　財務会計論 問題8

「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合，いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価を繰延資産に計上することができる。イ．株式の分割や株式無償割当てなどによる株式の増加に係る費用は，繰延資産としての株式交付費には該当せず，支出時に費用として処理する。ウ．繰延資産として計上した新株予約権の発行に係る費用は，新株予約権の発行のときから，3 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，定額法により償却をしなければならない。エ．創立費は，原則として支出時に費用として処理するが，繰延資産に計上することも，あるいは資本金または資本準備金から減額することもできる。

正答 (4)
正答は (4)。株式分割や無償割当ての費用は株式交付費に当たらず支出時の費用で（イ）、新株予約権の発行費用は3年以内に定額法で償却します（ウ）。 「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。継続して役務の提供を受ける契約で、まだ提供されていない役務に支払った対価は前払費用です。繰延資産は、対価を支払い役務の提供も受けたのに、効果が将来に及ぶ費用です。 イ　正しい。株式の分割や株式無償割当てなどの費用は、資金調達のための費用ではないので株式交付費に当たらず、支出時に費用処理します。
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ウ　正しい。新株予約権の発行費用を繰延資産に計上したときは、株式交付費に準じ、発行のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却します。 エ　誤り。創立費は原則として支出時に営業外費用とし、繰延資産に計上することもできます。資本金や資本準備金から減額する処理は認められていません。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題8（金融庁 公表）出典元ページ

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