公認会計士

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」および同注解に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を…

財務会計論　財務会計論 問題9

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」および同注解に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は，現金及び現金同等物である。この現金同等物には，取得日から満期日または償還日までの期間が3 ヵ月以内の短期投資である定期預金，譲渡性預金は含まれるが，コマーシャル・ペーパー，売戻し条件付現先，公社債投資信託については，価値変動リスクが僅少であっても含まれない。イ．営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法のうち，間接法とは，税金等調整前当期純利益に非資金損益項目，営業活動に係る資産および負債の増減，「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法である。ウ．法人税等に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に一括して記載する方法と，その発生の原因に応じて3 つの区分にそれぞれ分けて記載する方法との選択適用が認められる。エ．利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは，受取利息，受取配当金及び支払利息を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に，支払配当金を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法と，受取利息及び受取配当金を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に，支払利息及び支払配当金を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法との選択適用が認められる。

正答 (5)
正答は (5)。間接法の定義（イ）と、利息・配当金の表示区分の2つの方法の選択（エ）が正しいです。 「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」と注解を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。現金同等物の例には、取得日から3か月以内に満期・償還の来る定期預金、譲渡性預金のほか、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託も挙げられています。 イ　正しい。間接法は、税金等調整前当期純利益に非資金損益項目、営業活動に係る資産・負債の増減、投資活動・財務活動の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法です。
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ウ　誤り。法人税等の支払額は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載します。発生原因に応じて3区分に分ける方法との選択は認められていません。 エ　正しい。受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動、支払配当金を財務活動に記載する方法と、受取利息・受取配当金を投資活動、支払利息・支払配当金を財務活動に記載する方法の選択が認められています。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題9（金融庁 公表）出典元ページ

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