公認会計士

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ…

財務会計論　財務会計論 問題11

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．不要となった有形固定資産を売却する取引において，売却額が帳簿価額を上回る場合には売却益が認識されることになる。しかし，これは企業の通常の営業活動により生じたアウトプットを得ることを目的とする顧客との取引ではないため，「収益認識に関する会計基準」の適用範囲には含まれない。イ．履行義務が一時点で充足される場合，資産に対する支配を顧客に移転することにより，当該履行義務が充足されたときに収益を認識する。ここで，資産に対する支配を顧客に移転した時点とは，顧客に向けて資産を出荷した時をいう。ウ．商品を顧客に試用目的で引き渡したが，試用期間が終了するまで顧客が対価の支払いを約束していない場合には，顧客が商品を検収するまであるいは試用期間が終了するまで収益は認識されない。エ．企業が，対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部に譲渡し，加工後に当該支給品を購入する取引がある（以下「有償支給取引」という）。有償支給取引において，企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合には，当該支給品の譲渡時に収益を認識するが，買い戻す義務を負っている場合には，当該支給品の譲渡時に収益を認識してはならない。

正答 (2)
正答は (2)。不要な固定資産の売却は顧客との契約でないので基準の範囲外で（ア）、試用目的の引渡しは検収か試用期間の終了まで収益を認識しません（ウ）。 「収益認識に関する会計基準」と適用指針の範囲・認識時点・有償支給取引を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。収益認識基準は、通常の営業活動により生じたアウトプットを顧客に提供する取引に適用されます。不要な固定資産の売却は顧客との契約に当たらず、適用範囲に含まれません。 イ　誤り。支配の移転は、対価を受け取る権利、法的所有権、物理的占有、リスクと経済価値、検収などの指標を考慮して判断します。出荷の時と決まっているわけではありません。
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ウ　正しい。試用目的で引き渡し、試用期間の終了まで顧客が支払いを約束していない場合は、顧客が商品を検収するか試用期間が終了するまで支配が移転せず、収益を認識しません。 エ　誤り。有償支給取引では、買戻し義務を負っていない場合でも、支給品の消滅は認識しますが、譲渡に係る収益は認識しないことが適当とされています。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題11（金融庁 公表）出典元ページ

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