公認会計士

次の〔資料〕に基づき，甲社のＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の有価証券に関する損益が損益計算書…

財務会計論　財務会計論 問題12

次の〔資料〕に基づき，甲社のＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の有価証券に関する損益が損益計算書の税引前当期純利益に与える影響額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算上端数が生じた場合には，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕（単位：千円）Ｘ1 年度　Ｘ1 年度末　Ｘ2 年度　Ｘ2 年度　Ｘ2 年度末銘柄取得原価　時　価　取得原価　売却価額　時　価Ａ社株式　69,503　62,360　―　72,428　―Ｂ社株式　―　―　42,483　―　31,988Ｃ社株式　78,429　71,796　―　83,835　―Ｄ社社債　―　―　96,620　―　95,2001．Ａ社株式およびＢ社株式は売買目的有価証券，Ｃ社株式はその他有価証券，Ｄ社社債は満期保有目的の債券である。2．その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法によっている。3．Ａ社株式，Ｃ社株式は，Ｘ2 年度中において全て売却しているが，その他の銘柄はＸ2 年度の期末時点において保有している。4．Ｄ社社債は，発行時のＸ2 年4 月1 日に取得したもので，額面額は100,000 千円である。満期日はＸ5 年3 月31 日，利払日は毎年3 月末，クーポン利子率は年2 ％である。なお，取得価額と額面額との差額は，全て金利の調整部分であると認められることから償却原価法（利息法）によって処理する。その際，実効利子率は，年3.2 ％で計算する。

正答 (3)
正答は (3)。売買目的のＡ社10,068・Ｂ社△10,495、その他有価証券Ｃ社の売却益5,406、Ｄ社社債の利息3,092の合計で8,071千円です。 （金額は千円） 【Ａ社株式（売買目的・売却）】 前期末の時価62,360が当期の基準となるので 72,428－62,360＝10,068 （洗替え法でも、期首の戻し7,143＋売却益2,925で同じ） 【Ｂ社株式（売買目的・保有）】 評価損　31,988－42,483＝△10,495 【Ｃ社株式（その他有価証券・売却）】 全部純資産直入法で前期末の評価差額は純資産にあり、損益にはなりません。
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売却益　83,835－78,429＝5,406 【Ｄ社社債（満期保有目的・利息法）】 有価証券利息　96,620×3.2％＝3,091.84→3,092 （クーポン2,000と償却額1,092の合計。時価95,200への評価替えはしません） 合計　10,068－10,495＋5,406＋3,092＝8,071

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題12（金融庁 公表）出典元ページ

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