次の〔資料〕に基づき，甲社のＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の有価証券に関する損益が損益計算書…

次の〔資料〕に基づき，甲社のＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の有価証券に関する損益が損益計算書の税引前当期純利益に与える影響額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算上端数が生じた場合には，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕（単位：千円）Ｘ1 年度Ｘ1 年度末Ｘ2 年度Ｘ2 年度Ｘ2 年度末銘柄取得原価時　価取得原価売却価額時　価Ａ社株式69,50362,360―72,428―Ｂ社株式――42,483―31,988Ｃ社株式78,42971,796―83,835―Ｄ社社債――96,620―95,200

• (1)Ａ社株式およびＢ社株式は売買目的有価証券，Ｃ社株式はその他有価証券，Ｄ社社債は満期保有目的の債券である。
• (2)その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法によっている。
• (3)Ａ社株式，Ｃ社株式は，Ｘ2 年度中において全て売却しているが，その他の銘柄はＸ2 年度の期末時点において保有している。
• (4)Ｄ社社債は，発行時のＸ2 年4 月1 日に取得したもので，額面額は100,000 千円である。満期日はＸ5 年3 月31 日，利払日は毎年3 月末，クーポン利子率は年2 ％である。なお，取得価額と額面額との差額は，全て金利の調整部分であると認められることから償却原価法（利息法）によって処理する。その際，実効利子率は，年3.2 ％で計算する。1．　 928 千円 2． 3,559 千円 3． 8,071 千円4．14,704 千円 5．14,964 千円 6．18,566 千円13Ｍ1―17

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題12（金融庁 公表）