公認会計士

「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして，最も…

財務会計論　財務会計論 問題13

「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして，最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．劣後債権，劣後受益権および資産担保型証券等債権の内容が特殊なものは，特定の条件下において通常の債権を上回る高い信用リスクを生じるため，劣後債権等の債務者の財政状態および経営成績にかかわらず，その発生し得る損失見積額に基づいて貸倒見積高を算定する。イ．割引手形および裏書譲渡手形については，原則として新たに生じた二次的責任である保証債務を時価評価して認識するとともに，割引による入金額または裏書による決済額から保証債務の時価相当額を差し引いた譲渡金額から，譲渡原価である帳簿価額を差し引いた額を手形売却損益として処理する。ウ．受取手形，売掛金，貸付金その他の債権の貸借対照表価額は，取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし，債権を債権金額より低い価額または高い価額で取得した場合において，取得価額と債権金額との差額の性格が，金利の調整と認められるとき，当該債権の貸借対照表価額は，償却原価法に基づいて算定された金額とし，貸倒引当金を控除しない。エ．償却原価法とは，金融資産または金融負債を，債権額または債務額と異なる金額で計上した場合において，当該差額に相当する金額を，弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお，この場合，当該加減額を，当該金融資産または金融負債の評価損益に含めて処理する。

正答 (1)
正答は (1)。劣後債権などは債務者の状況にかかわらず損失見積額で貸倒見積高を算定し（ア）、割引手形は保証債務を時価で認識します（イ）。 「金融商品に関する会計基準」と実務指針の債権の評価・償却原価法を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。劣後債権や資産担保型証券など内容が特殊な債権は、通常の債権より高い信用リスクを生じ得るため、債務者の財政状態にかかわらず、発生し得る損失見積額に基づいて貸倒見積高を算定します。 イ　正しい。手形の割引・裏書譲渡は金融資産の消滅として扱い、新たに生じた二次的責任（保証債務）を時価で認識します。入金額から保証債務の時価を引いた譲渡金額と帳簿価額の差を手形売却損益とします。
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ウ　誤り。金利の調整と認められる差額があるときは償却原価法による金額を基礎としますが、そこから貸倒見積高に基づく貸倒引当金を控除した金額が貸借対照表価額です。 エ　誤り。償却原価法による毎期の加減額は、受取利息または支払利息に含めて処理します。評価損益ではありません。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題13（金融庁 公表）出典元ページ

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