公認会計士

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな…

財務会計論　財務会計論 問題15

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．ファイナンス・リース取引において，貸手が計上するリース債権およびリース投資資産は，金融商品に相当するため，貸借対照表上，1 年基準によって流動資産あるいは固定資産として表示する。イ．土地のリース取引については，土地の経済的耐用年数が無限であることから，解約不能とフルペイアウトの条件のうちフルペイアウトの条件を満たさないため，全てオペレーティング・リース取引とみなされる。ウ．転リース取引において，借手としてのリース取引および貸手としてのリース取引の双方がファイナンス・リース取引に該当する場合，損益計算書には，貸手として受け取るリース料総額と借手として支払うリース料総額の差額が手数料収入として各期に配分され，計上される。エ．セール・アンド・リースバック取引において，借手がファイナンス・リース取引に該当するか否かを現在価値基準で判定する際に，リース料総額の現在価値と比較するのは，実際売却価額である。

正答 (6)
正答は (6)。転リースでは貸手と借手のリース料総額の差額を手数料収入として配分し（ウ）、セール・アンド・リースバックの判定は実際売却価額と比較します（エ）。 「リース取引に関する会計基準」と適用指針の表示・判定・特殊なリースを問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。貸手のリース債権・リース投資資産は、主たる営業取引から生じたものは流動資産に表示します（正常営業循環基準）。それ以外の取引から生じたものは1年基準で分けます。 イ　誤り。土地のリースは原則としてオペレーティング・リースとしますが、所有権移転条項や割安購入選択権がある場合は、ファイナンス・リース取引と判定します。「全て」が誤りです。
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ウ　正しい。転リースで双方がファイナンス・リースに該当する場合、損益計算書には、受け取るリース料総額と支払うリース料総額の差額を手数料収入として各期に配分して計上します。 エ　正しい。セール・アンド・リースバック取引で現在価値基準を適用するときは、リース料総額の現在価値を、見積現金購入価額ではなく実際売却価額と比較します。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題15（金融庁 公表）出典元ページ

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