公認会計士

次の〔資料〕に基づき，①Ｐ社のＸ3 年3 月期の個別財務諸表に計上される株式報酬費用と，②Ｐ社とＳ社を連結したＸ3 年3…

財務会計論　財務会計論 問題16

次の〔資料〕に基づき，①Ｐ社のＸ3 年3 月期の個別財務諸表に計上される株式報酬費用と，②Ｐ社とＳ社を連結したＸ3 年3 月期の連結財務諸表に計上される株式報酬費用の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算を行う場合には，月割りによるものとする。（8 点）〔資料〕1．Ｐ社は，Ｓ社の発行済株式の80 ％を保有し，子会社としている。2．Ｐ社は，Ｘ2 年6 月末の株主総会において，Ｓ社の従業員30 名に対し，1 名当たり1,000 個の自社株式オプションを付与することを決議し，Ｘ2 年7 月1 日付で付与した。3．この株式オプションは，Ｓ社の報酬として位置づけられている。4．株式オプションの行使により与えられる株式の数は，株式オプション1 個につき1株である。5．株式オプションの行使時の払込金額は，1 株当たり4,000 円である。6．株式オプションの権利確定日はＸ4 年6 月30 日，権利行使期間はＸ4 年7 月1 日～Ｘ6 年6 月30 日である。7．付与日における株式オプションの公正な評価単価は，1 個当たり800 円である。8．付与日において，Ｘ4 年6 月30 日までに3 名の退職が見込まれていた。9．Ｘ3 年3 月31 日までに1 名が退職したが，Ｘ4 年6 月30 日までの退職者の見込みに変更はなかった。10．Ｐ社，Ｓ社とも，会計期間は1 年，決算日は3 月31 日である。

正答 (5)
正答は (5)。権利確定見込み27名分のオプション公正価値21,600,000円のうち9か月分の8,100,000円を、個別でも連結でも計上します。 【計算】 権利確定見込数　(30名－3名)×1,000個＝27,000個 公正な評価額　27,000個×800円＝21,600,000円 対象勤務期間　X2年7月1日〜X4年6月30日の24か月 X3年3月期分（9か月）　21,600,000×9÷24＝8,100,000円 期中に1名退職しましたが、権利確定日までの退職見込み3名は変わらないので、見込数は27名のままです。
解説の続きをみる続きを閉じる
【① Ｐ社の個別財務諸表】 親会社が子会社の従業員に自社の株式オプションを付与し、子会社の報酬として位置づけられている場合でも、付与した親会社の個別財務諸表で株式報酬費用を計上するとされています。8,100,000円です。 【② 連結財務諸表】 連結上も同じ株式報酬費用8,100,000円が計上されます。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題6「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち
  2. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題9財務諸表，連結財務諸表および計算関係書類に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして
  3. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題11「ストック・オプション等に関する会計基準」および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する
  4. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　財務会計論 問題17次の〔資料〕に基づき，Ｓ社の土地に関してX4 年度末のＰ社連結貸借対照表に計上する繰延税
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題20四半期財務諸表に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
  6. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　財務会計論 問題22企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク