次の〔資料〕に基づき，①Ｐ社のＸ3 年3 月期の個別財務諸表に計上される株式報酬費用と，②Ｐ社とＳ社を連結したＸ3 年3…

次の〔資料〕に基づき，①Ｐ社のＸ3 年3 月期の個別財務諸表に計上される株式報酬費用と，②Ｐ社とＳ社を連結したＸ3 年3 月期の連結財務諸表に計上される株式報酬費用の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算を行う場合には，月割りによるものとする。（8 点）〔資料〕1．Ｐ社は，Ｓ社の発行済株式の80 ％を保有し，子会社としている。2．Ｐ社は，Ｘ2 年6 月末の株主総会において，Ｓ社の従業員30 名に対し，1 名当たり1,000 個の自社株式オプションを付与することを決議し，Ｘ2 年7 月1 日付で付与した。3．この株式オプションは，Ｓ社の報酬として位置づけられている。4．株式オプションの行使により与えられる株式の数は，株式オプション1 個につき1株である。5．株式オプションの行使時の払込金額は，1 株当たり4,000 円である。6．株式オプションの権利確定日はＸ4 年6 月30 日，権利行使期間はＸ4 年7 月1 日～Ｘ6 年6 月30 日である。7．付与日における株式オプションの公正な評価単価は，1 個当たり800 円である。8．付与日において，Ｘ4 年6 月30 日までに3 名の退職が見込まれていた。9．Ｘ3 年3 月31 日までに1 名が退職したが，Ｘ4 年6 月30 日までの退職者の見込みに変更はなかった。10．Ｐ社，Ｓ社とも，会計期間は1 年，決算日は3 月31 日である。①②

• (1)0 円8,100,000 円
• (2)0 円8,700,000 円
• (3)1,620,000 円8,100,000 円
• (4)1,740,000 円8,700,000 円
• (5)8,100,000 円8,100,000 円
• (6)8,700,000 円8,700,000 円17Ｍ1―21

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16（金融庁 公表）