次の〔資料〕に基づき，Ｐ社のＸ6 年3 月期（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）の連結貸借対照表に計上される…

次の〔資料〕に基づき，Ｐ社のＸ6 年3 月期（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）の連結貸借対照表に計上される繰延税金負債の合計金額とＸ7 年3 月期（Ｘ6 年4 月1 日～Ｘ7 年3月31 日）の連結貸借対照表に計上される資本剰余金の合計金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，Ｐ社およびＳ社の法定実効税率は30 ％であり，解答に当たっては，〔資料〕に記載された内容のみを考慮する。また，計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕1．Ｐ社の企業集団はＰ社およびＳ社（国内子会社）の2 社のみから構成され，両社の会計期間は，いずれも3 月31 日を決算日とする1 年である。2．Ｐ社はＸ1 年3 月31 日にＳ社株式の100 ％を100,000 千円で取得した。取得時のＳ社純資産は資本金20,000 千円および利益剰余金80,000 千円のみであった。Ｓ社の保有する全ての資産と負債について，帳簿価額と時価との間で重要な差異はない。3．Ｓ社のＸ6 年3 月期における利益剰余金の残高は135,000 千円である。4．Ｐ社がＳ社の株式取得後に増加した利益剰余金を配当金として受け取るとき，Ｐ社では配当金の全てが税務上の益金に算入されないため，追加で納付する税金は見込まれない。5．Ｐ社はＸ1 年のＳ社株式取得以降，予測可能な将来の期間に売却する意思はなかった。しかし，Ｘ6 年3 月上旬に取締役会においてＳ社株式の20 ％を売却する意思決定を行い，Ｘ6 年4 月1 日（Ｘ7 年3 月期）に40,000 千円で売却した。なお，Ｐ社は，自社判断でＳ社株式を売却できるが，Ｘ6 年以降当面の間，残りの80 ％について売却する意思はないものとする。

• (1)繰延税金負債: 3,300 千円　資本剰余金: 6,300 千円
• (2)繰延税金負債: 8,100 千円　資本剰余金: 6,300 千円
• (3)繰延税金負債: 3,300 千円　資本剰余金: 9,000 千円
• (4)繰延税金負債: 8,100 千円　資本剰余金: 9,000 千円
• (5)繰延税金負債: 3,300 千円　資本剰余金: 31,000 千円
• (6)繰延税金負債: 8,100 千円　資本剰余金: 31,000 千円

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題17（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日