次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年12 月期（Ｘ1 年1 月1 日～12 月31 日）のＴ社連結財務諸表におけるＴ社とＡ社間…
財務会計論 財務会計論 問題21
次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年12 月期（Ｘ1 年1 月1 日～12 月31 日）のＴ社連結財務諸表におけるＴ社とＡ社間の販売・購入取引から生じる繰延税金資産の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，解答に当たっては，〔資料〕から把握される一時差異のみを認識する。また，計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕1．Ｔ社は，Ａ社（持分比率25 ％）と継続的に販売・購入取引を行っている。なお，Ｔ社は，Ａ社を持分法適用関連会社としている。2．Ｔ社およびＡ社の法定実効税率は，それぞれ30 ％および28 ％である。また，Ｔ社，Ａ社ともに，期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を得ており，経営環境も安定的である。3．Ａ社の期末棚卸資産にはＴ社から仕入れた商品4,800 千円が含まれている。Ｔ社からＡ社への商品販売において原価に20 ％の利益が加算されている。4．Ｔ社の期末棚卸資産にはＡ社から調達した資材5,200 千円が含まれている。Ａ社からＴ社への資材販売において原価に30 ％の利益が加算されている。
- (1)60 千円
- (2)84 千円
- (3)144 千円
- (4)146 千円
- (5)240 千円
- (6)336 千円
正答 (1)
正答は (1)。ダウンストリームの未実現利益のうち持分相当額200千円に、売手Ｔ社の税率30％を掛けた60千円が繰延税金資産です。
（金額は千円）
【ダウンストリーム（Ｔ社→Ａ社）】
未実現利益 4,800×0.2÷1.2＝800
持分相当額 800×25％＝200（Ｔ社の売上高などから消去）
繰延税金資産 200×30％（売手Ｔ社の税率）＝60
【アップストリーム（Ａ社→Ｔ社）】
未実現利益 5,200×0.3÷1.3＝1,200
持分相当額 1,200×25％＝300
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この消去は関連会社の利益の修正として持分法による投資損益と投資勘定で調整し、税効果も投資の額に含めて処理するとされます。繰延税金資産としては計上されません。
したがって、繰延税金資産は60千円です。
出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21（金融庁 公表）出典元ページ
最終更新日
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