公認会計士

Ａ社とＢ社は，Ａ社を株式交換完全親会社（取得企業），Ｂ社を株式交換完全子会社（被取得企業）とする株式交換を行った。次の〔…

財務会計論　財務会計論 問題22

Ａ社とＢ社は，Ａ社を株式交換完全親会社（取得企業），Ｂ社を株式交換完全子会社（被取得企業）とする株式交換を行った。次の〔資料〕に基づき，株式交換後のＡ社連結財務諸表に計上されるのれんの金額（△は負ののれん）として正しいものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料〕1．株式交換前日のＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。貸借対照表　（単位：千円）資　産　Ａ社　Ｂ社　負債・純資産　Ａ社　Ｂ社諸　資　産　4,620,000　1,800,000　諸　負　債　1,780,000　660,000Ｂ社株式　150,000　―　資　本　金　2,500,000　1,000,000利益剰余金　440,000　140,000その他有価証　50,000　―券評価差額金合　計　4,770,000　1,800,000　合　計　4,770,000　1,800,0002．Ａ社とＢ社の発行済株式総数は，ともに100,000 株である。株式交換日において，Ａ社はＢ社株主に対して，株式交換の対価としてＡ社株式を交付した。交換比率は，両社の株式交換日における時価（Ａ社：＠30 千円，Ｂ社：＠15 千円）を基準として決定した。3．Ａ社は，株式交換前にＢ社株式10,000 株を保有しており，その取得原価は100,000 千円であった。Ａ社はこれを，その他有価証券として処理している。Ａ社の保有する株式は，このＢ社株式のみである。4．Ｂ社には，貸借対照表には計上されていない分離して識別可能な無形資産があり，その時価は225,000 千円である。5．Ａ社は，増加すべき株主資本の全額を資本金として計上する。6．税効果は考慮しない。

正答 (3)
正答は (3)。既に保有していた10％も時価で測り直した取得原価1,500,000千円から、無形資産を含む時価純資産1,365,000千円を引くと135,000千円です。 （金額は千円） 【取得原価（段階取得）】 交換比率　Ｂ社15÷Ａ社30＝0.5 交付するＡ社株式　90,000株×0.5＝45,000株 交付株式の時価　45,000株×30＝1,350,000 既存保有分の時価　10,000株×15＝150,000 取得原価　1,350,000＋150,000＝1,500,000
解説の続きをみる続きを閉じる
（既存保有分の原価100,000との差50,000は段階取得に係る差益） 【Ｂ社の時価純資産】 1,800,000－660,000＝1,140,000 識別可能な無形資産　225,000合計　1,365,000 【のれん】 1,500,000－1,365,000＝135,000

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題22（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題12当社（決算は年１回，決算日は3 月31 日）は，Ｘ1 年6 月の株主総会での決議に基づき
  2. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題15「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
  3. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題17「連結財務諸表に関する会計基準」によれば，連結財務諸表は，支配従属関係にある二つ以上の企
  4. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題2我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
  5. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　財務会計論 問題4次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）末の棚卸資産の
  6. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　財務会計論 問題6次の〔資料〕に基づき，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）末の貸借

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク