次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の個別貸借対照表の投資その他の資産に計上され…

次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の個別貸借対照表の投資その他の資産に計上される金額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，いずれの株式も上場株式であり，当社は〔資料〕以外の有価証券を保有しておらず，税効果会計は考慮しない。また，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕

• (1)Ａ社株式は，業務提携目的でＸ1 年12 月1 日に1 株1,000 円で2,000 株取得したものである。その後，Ｘ2 年5 月1 日に1 株1,300 円で3,000 株，Ｘ2 年9 月30 日に1 株1,500 円で2,000 株追加取得し，Ａ社の発行済株式数の25 ％を保有することとなった。Ａ社株式の当期末の時価は1 株1,400 円である。
• (2)Ｂ社株式は，政策保有目的でＸ1 年3 月1 日に1 株2,000 円で20,000 株取得したものであるが，政策による保有を解消するため，Ｘ3 年2 月1 日の取締役会において1 年以内に売却することが決定された。Ｂ社株式の当期末の時価は1 株1,500 円である。
• (3)Ｃ社株式は，Ｘ1 年8 月1 日に1 株1,100 円で3,000 株取得したものである。さらに，Ｘ2 年4 月1 日に1 株1,300 円で4,000 株，Ｘ2 年10 月30 日に1 株1,200 円で2,000 株追加取得し，Ｃ社の発行済株式数の60 ％を保有することとなった。その後，経済環境の急激な悪化によりＣ社株式の当期末の時価は1 株500 円となった。期末時点において，Ｃ社株式の時価の回復見込みは不明である。
• (4)Ｄ社株式は，政策保有目的でＸ2 年4 月1 日に95,000 ドルで取得したものである。取得時の為替レートは1 ドル＝110 円であった。当期末の為替レートは1 ドル＝130 円，当期の期中平均レートは1 ドル＝120 円である。なお，Ｄ社株式の当期末の時価は98,000 ドルである。1．26,140 千円 2．29,840 千円 3．55,160 千円4．56,140 千円 5．59,840 千円 6．62,540 千円4Ｍ1―8

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題4（金融庁 公表）