次の〔資料〕に基づき,X3 年度(X3 年4 月1 日~X4 年3 月31 日)末の貸借対照表の資産の部に計上される繰延…

財務会計論 財務会計論 問題6

次の〔資料〕に基づき,X3 年度(X3 年4 月1 日~X4 年3 月31 日)末の貸借対照表の資産の部に計上される繰延資産の合計額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。(8 点)〔資料〕1.当社のX3 年度末決算整理前残高試算表の金額(一部)株式交付費 8,400 千円 開発費 13,900 千円社債発行費 1,440 千円2.当社は選択可能な会計処理の方法がある場合,最も当期の費用が少なくなるような方法を選択している。なお,繰延資産の償却は期末の決算手続において実施しており,また,その償却に当たっては月割計算を行っている。3.株式交付費のうち6,000 千円は,当社の企業規模拡大のための資金調達を目的として発行された株式に係る支出であり,X3 年度第4 四半期期首に当該株式を交付している。なお,この支出については,資本から直接控除する会計処理は行わない。また,株式交付費の残額2,400 千円は,X3 年度第3 四半期期首に実施した株式の分割に係る支出であった。4.開発費の内訳は以下のとおりである。⑴ 5,500 千円は,製品の著しい改良のためにX3 年度期首に支出したものである。⑵ 8,400 千円は,新経営組織の採用および生産能率向上のための設備の大規模な配置換えに係るX3 年度第2 四半期期首での支出であり,新経営組織の効果は5 年間継続すると見積もっている。5.社債発行費は,X1 年度期首に額面600,000 千円の社債(期間5 年)を発行した際に生じたものであり,償却については定額法で適切に処理されてきた。X3 年度第3 四半期期首に当該社債のうち半額を買入消却した。

正答 (2)
正答は (2)。株式交付費5,500千円、開発費7,140千円、社債発行費480千円が繰延資産として残り、合計13,120千円です。 (単位:千円)費用が最も少なくなるよう、償却期間は最長で計算します。 【株式交付費】 資金調達のための6,000は繰延資産とし、3年で償却:6,000×3/36=500、残高5,500 株式の分割の費用2,400は株式交付費(繰延資産)に当たらず、支出時の費用です。 【開発費】 製品の著しい改良の5,500は研究開発費で、発生時の費用です。 新経営組織の採用・設備の大規模な配置換えの8,400は開発費として繰延べ、5年で償却:8,400×9/60=1,260、残高7,140
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【社債発行費】 当初額 1,440÷3年×5年=2,400(年480) 買入消却した半分:期首残高720のうち6か月分120を償却し、残り600は消却時に費用処理 残る半分:720-240=480 【合計】 5,500+7,140+480=13,120

出典:2023年(令和5年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題6(金融庁 公表)出典元ページ

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