次の〔資料〕に基づき，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）末の貸借対照表の資産の部に計上される繰延…

次の〔資料〕に基づき，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）末の貸借対照表の資産の部に計上される繰延資産の合計額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕

• (1)当社のＸ3 年度末決算整理前残高試算表の金額（一部）株式交付費　　8,400 千円　　開発費　　13,900 千円社債発行費　　1,440 千円
• (2)当社は選択可能な会計処理の方法がある場合，最も当期の費用が少なくなるような方法を選択している。なお，繰延資産の償却は期末の決算手続において実施しており，また，その償却に当たっては月割計算を行っている。
• (3)株式交付費のうち6,000 千円は，当社の企業規模拡大のための資金調達を目的として発行された株式に係る支出であり，Ｘ3 年度第4 四半期期首に当該株式を交付している。なお，この支出については，資本から直接控除する会計処理は行わない。また，株式交付費の残額2,400 千円は，Ｘ3 年度第3 四半期期首に実施した株式の分割に係る支出であった。
• (4)開発費の内訳は以下のとおりである。⑴　5,500 千円は，製品の著しい改良のためにＸ3 年度期首に支出したものである。⑵　8,400 千円は，新経営組織の採用および生産能率向上のための設備の大規模な配置換えに係るＸ3 年度第2 四半期期首での支出であり，新経営組織の効果は5 年間継続すると見積もっている。
• (5)社債発行費は，Ｘ1 年度期首に額面600,000 千円の社債（期間5 年）を発行した際に生じたものであり，償却については定額法で適切に処理されてきた。Ｘ3 年度第3 四半期期首に当該社債のうち半額を買入消却した。1． 5,980 千円 2．13,120 千円 3．13,600 千円4．14,980 千円 5．15,320 千円 6．17,520 千円6Ｍ1―10

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題6（金融庁 公表）