公認会計士

資産除去債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題7

資産除去債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．資産除去債務は，有形固定資産の取得，建設，開発，あるいは，通常の使用により生じるものをいい，有形固定資産を除去する義務が，不適切な操業等の異常な原因によって発生した場合には，資産除去債務として使用期間にわたって費用配分すべきではなく，引当金の計上や減損会計の適用対象となる。イ．資産除去債務は，発生したときに，有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積もり，割引後の金額で算定する。将来キャッシュ・フローを見積もる場合，生起する可能性の最も高い単一の金額または生起し得る複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの発生確率で加重平均した金額による。ウ．資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額は，損益計算書上，当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上する。ただし，時の経過による資産除去債務の調整額は，その履行に関する資金調達費用であると考えることができるので，当該調整額を損益計算書の「営業外費用」に計上する。エ．割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じ，当該キャッシュ・フローが増加する場合，当初の負債計上時の割引率を適用する。これに対し，当該キャッシュ・フローが減少する場合には，見積り変更時の割引率を適用する。

正答 (1)
正答は (1)。異常な原因による除去義務は資産除去債務の対象外で（ア）、将来キャッシュ・フローの見積り方も正しい（イ）記述です。 資産除去債務に関する会計基準を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。資産除去債務は有形固定資産の取得・建設・開発又は通常の使用によって生じるものです。不適切な操業などの異常な原因による除去義務は、使用期間にわたる費用配分ではなく、引当金の計上や減損会計の対象となります。 イ　正しい。発生時に割引前の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引後の金額で算定します。見積りは、最頻値又は発生確率で加重平均した金額によります。
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ウ　誤り。時の経過による資産除去債務の調整額も、関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に計上します。営業外費用ではありません。 エ　誤り。逆です。割引前将来キャッシュ・フローが増加する場合はその時点の割引率を適用し、減少する場合は負債計上時の割引率を適用します。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題7（金融庁 公表）出典元ページ

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