公認会計士

次の会計処理のうち，「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」において認められている方法の組合せ…

財務会計論　財務会計論 問題11

次の会計処理のうち，「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」において認められている方法の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．破産更生債権等の貸倒見積高を，貸倒引当金として処理するのではなく，債権金額または取得価額から直接減額する方法。イ．ヘッジ会計において，ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより，その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法。ウ．転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の発行に伴う払込金額を，社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分することなく，普通社債の発行に準じて処理する方法。エ．取得時にその他有価証券に分類された債券を，取得後に保有目的を変更し，変更時点における時価をもって，満期保有目的の債券に振り替える方法。

正答 (1)
正答は (1)。破産更生債権等の直接減額（ア）と、ヘッジ対象の損益を認識する時価ヘッジ（イ）が認められている方法です。 金融商品に関する会計基準と実務指針で認められる処理を問う問題です。 【各記述】 ア　認められる。破産更生債権等の貸倒見積高は、原則として貸倒引当金で処理しますが、債権金額又は取得価額から直接減額することもできます。 イ　認められる。ヘッジ会計は繰延ヘッジが原則ですが、ヘッジ対象の相場変動等を損益に反映させ、ヘッジ手段の損益と同じ期間に認識する時価ヘッジも認められています（その他有価証券がヘッジ対象の場合など）。
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ウ　認められない。社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法は、転換社債型新株予約権付社債だけに認められます。それ以外の新株予約権付社債は区分法で処理します。 エ　認められない。満期保有目的の債券に分類できるのは、取得当初から満期まで保有する意図をもつ債券です。その他有価証券から満期保有目的の債券への振替えは認められていません。 認められているのはアとイで、(1) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題11（金融庁 公表）出典元ページ

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