公認会計士

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号…

財務会計論　財務会計論 問題12

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．ストック・オプションを付与し，これに応じて企業が従業員等から取得するサービスに対して計上する費用総額は，ストック・オプションの付与日の公正な評価額によって計算するが，その後ストック・オプションに係る条件変更が行われた場合を除き，見直されることはない。イ．株価が大幅に下落したために，ストック・オプションに当初期待されていたインセンティブ効果を回復する目的で行使価格を引き下げた場合は，ストック・オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更として処理される。ただし，株式分割または株式の第三者割当増資が行われた場合に，付与されたストック・オプションの実質的内容を維持するための調整として行われた行使価格の引下げは，ここにいう条件変更には含まれない。ウ．新たな条件のストック・オプションの付与と引換えに，当初付与したストック・オプションを取り消す場合は，実質的に当初付与したストック・オプションの条件変更と同じ経済実態を有すると考えられるとしても，ストック・オプションの条件変更とみなして会計処理を行うことはできない。エ．ストック・オプションを付与したことによって計上する費用の各会計期間の計上額の算定方法の1 つに，対象勤務期間を基礎とする方法がある。しかし，権利確定条件が付されていない場合には，対象勤務期間はなく，ストック・オプションの付与日に一時に費用を計上する。

正答 (5)
正答は (5)。行使価格の引下げの扱い（イ）と、権利確定条件がない場合の一時の費用計上（エ）が正しい記述です。 ストック・オプション等に関する会計基準と適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。費用総額は公正な評価単価×ストック・オプション数で計算します。公正な評価単価は条件変更の場合を除き見直しませんが、ストック・オプション数は権利不確定による失効の見積りの変更に応じて見直します。 イ　正しい。インセンティブ効果を回復するための行使価格の引下げは、公正な評価単価を変動させる条件変更です。株式の分割などに伴い実質的内容を維持するための調整は、条件変更に含まれません。
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ウ　誤り。新たなストック・オプションの付与と引換えに当初のものを取り消す場合、実質的に条件変更と同じ経済実態であれば、条件変更とみなして処理します。 エ　正しい。費用は対象勤務期間を基礎に配分しますが、権利確定条件が付されていない場合は対象勤務期間がないので、付与日に一時に費用を計上します。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題12（金融庁 公表）出典元ページ

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