次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の期末における，Ａ社のリース債務および減…

次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の期末における，Ａ社のリース債務および減価償却累計額の残高の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕1．Ａ社は，Ｘ1 年4 月1 日に，次の条件で，借手として機械のリース契約を締結し，同日から使用を開始した。⑴　所有権移転条項および割安購入選択権はない。また，リース物件は特別仕様ではない。⑵　この契約には，リース期間終了時に借手がリース物件の処分価額を2,000 千円まで保証する条項（残価保証）が付されている。⑶　解約不能のリース期間は5 年である。⑷　リース料は月額200 千円で，毎年3 月31 日に1 年分を後払いする。2．借手の見積現金購入価額は12,000 千円である。なお，貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが，借手において当該価額は明らかではない。3．借手の追加借入利子率は年6 ％である。なお，貸手の計算利子率は借手において知り得ない。4．リース物件の経済的耐用年数は6 年である。5．減価償却方法は定額法である。リース債務減価償却累計額

• (1)6,415 千円3,842 千円
• (2)6,415 千円4,044 千円
• (3)8,094 千円3,842 千円
• (4)8,094 千円4,642 千円
• (5)8,287 千円4,000 千円
• (6)8,287 千円4,044 千円13Ｍ1―17

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題13（金融庁 公表）