公認会計士

「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ…

財務会計論　財務会計論 問題14

「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．数理計算上の差異については，未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。この場合の一定割合は，数理計算上の差異の発生額が平均残存勤務期間以内に概ね費用処理される割合としなければならない。イ．複数の退職給付制度を採用している場合において，1 つの退職給付制度に係る年金資産が当該退職給付制度に係る退職給付債務を超えるときは，当該年金資産の超過額を他の退職給付制度に係る退職給付債務から控除することができる。ウ．退職給付見込額の見積りにおいて合理的に見込まれる退職給付の変動要因には，予想される昇給等は含まれない。また，臨時に支給される退職給付等であってあらかじめ予測できないものも，退職給付見込額に含まれない。エ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は未払金として計上する。

正答 (3)
正答は (3)。定率法による数理計算上の差異の処理（ア）と、確定拠出制度の要拠出額の費用処理（エ）が正しい記述です。 退職給付に関する会計基準と適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。数理計算上の差異は、未認識の残高の一定割合を費用処理する方法（定率法）も認められます。その割合は、発生額が平均残存勤務期間以内に概ね費用処理される割合とします。 イ　誤り。ある制度の年金資産が退職給付債務を超えても、その超過額を他の制度の退職給付債務から控除することはできません。 ウ　誤り。退職給付見込額には、合理的に見込まれる変動要因として予想される昇給等を含めます。あらかじめ予測できない臨時の退職給付等は含めません。 エ　正しい。確定拠出制度は、その制度に基づく要拠出額を費用処理し、未拠出の額は未払金として計上します。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題14（金融庁 公表）出典元ページ

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