次の〔資料〕に基づき，当社の当期（Ｘ4 年4 月1 日～Ｘ5 年3 月31 日）の個別財務諸表における退職給付費用の金額…

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（Ｘ4 年4 月1 日～Ｘ5 年3 月31 日）の個別財務諸表における退職給付費用の金額および退職給付引当金の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合には，百万円未満をその都度四捨五入すること。（8 点）〔資料〕1．当社は，従業員非拠出の確定給付企業年金制度を採用している。2．前期末における金額は，以下のとおりである。退職給付債務：1,400 百万円　年金資産：900 百万円未認識数理計算上の差異：180 百万円（注）　 未認識数理計算上の差異は，割引率に重要な変動が生じたため，前期に割引率の引下げを行ったことにより発生したものである。3．当期の数理計算に用いる割引率は年1.5 ％，長期期待運用収益率は年2.56 ％とする。4．当期の勤務費用は，250 百万円である。5．当期の年金資産からの年金給付支払額は300 百万円，掛金拠出額は200 百万円であった。6．当期における年金資産の実際運用収益率は年4.75 ％であったため，数理計算上の差異が発生した。7．当期末に退職給付水準の引上げがあり，これに伴い過去勤務費用が125 百万円発生している。8．数理計算上の差異は，発生の翌期から費用処理期間10 年の定額法，過去勤務費用は，15 年間にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。退職給付費用退職給付引当金

• (1)248 百万円354 百万円
• (2)248 百万円653 百万円
• (3)254 百万円394 百万円
• (4)254 百万円653 百万円
• (5)274 百万円354 百万円
• (6)274 百万円394 百万円15Ｍ1―19

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題15（金融庁 公表）