次の〔資料〕に基づき，①製品Ｙの引渡時および②製品Ｐの引渡時に計上される売上の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を…

次の〔資料〕に基づき，①製品Ｙの引渡時および②製品Ｐの引渡時に計上される売上の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料〕1．当社は，それぞれ別個の製品Ｘ，製品Ｙ，製品Ｚおよび製品Ｐの4 種類の製品を，製造販売している。各製品とも1 個当たりの独立販売価格は11 千円／個である。2．当社は，以下の契約を締結した。なお日付は，全て同じ年のものである。契約No.契約内容（契約日）No.101-1　3 月20 日に製品Ｘを100 個，4 月30 日に製品Ｙを100 個，甲社に（1 月20 日）　引き渡す。固定対価である2,000 千円に加えて，製品Ｘの市況により，増額の可能性がある変動対価である100千円が契約に含まれる。No.102-1　4 月15 日に製品Ｐを500 個，乙社に引き渡す。対価は5,000 千円で（2 月15 日）　ある。No.101-2　契約No.101-1 の契約範囲を変更し，4 月30 日に引き渡す製品Ｙに（3 月25 日）　加えて，5 月31 日に製品Ｚを100 個引き渡す。なお，契約No.101-1 に定めた対価に加えて，固定対価である400 千円の増額を行う。3．契約No.101-1 について，当社は，変動性のある支払の条件が，製品Ｘを移転するための活動に，個別に関連しており，契約における履行義務および支払条件の全てを考慮した場合，変動対価の額の全てを，製品Ｘに配分することが，企業が権利を得ると見込む対価の額を描写すると判断した。4．契約No.102-1 について，当社が，乙社との過去の慣行に基づき，また関係を維持するために価格の引下げを行うことを見込んでいるため，対価は，変動対価となる。引下幅が10 ％となる確率は10 ％，20 ％となる確率は70 ％，30 ％となる確率は20 ％であるが，当社は，権利を得ることとなる変動対価を見積もるために，当該対価の額をより適切に予測できる方法として，最頻値による方法を使用した。また当社は，変動対価の額に関する不確実性が，事後的に解消される時点までに，計上された収益の著しい減額が，発生しない可能性が高いと判断した。5．当社の引渡義務は，全て履行された。

• (1)①: 700 千円　②: 3,950 千円
• (2)①: 700 千円　②: 4,000 千円
• (3)①: 725 千円　②: 3,500 千円
• (4)①: 725 千円　②: 4,000 千円
• (5)①: 1,050 千円　②: 3,500 千円
• (6)①: 1,050 千円　②: 3,950 千円

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日