連結財務諸表上の税効果の会計処理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論 財務会計論 問題17

連結財務諸表上の税効果の会計処理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8 点)ア.資本連結手続において,子会社の資産を時価評価して評価増が生じた場合には,評価差額を認識するとともに,当該差額に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上する。その後,当該資産を連結企業集団外に売却した場合には,売却した年度において,評価差額に係る一時差異の解消に応じて,繰延税金負債を当該資産を相手勘定として取り崩す。イ.連結会社相互間の取引によって取得した資産に含まれる未実現利益は,連結手続において,その全額を消去する。この場合に,未実現利益の消去に係る繰延税金資産の計算に当たっては,繰延法を適用し,未実現利益が発生した売却元に適用された税率を用いる。その後,売却元に適用される税率が変更されても,繰延税金資産の金額の見直しは行わない。ウ.親会社が子会社に対する債権に貸倒引当金を設定したが,同繰入額が税務上損金として認められないために,親会社の個別貸借対照表において繰延税金資産を計上している場合には,連結手続において,当該繰延税金資産の金額と,貸倒引当金の減額修正から生じる将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債の金額を相殺する。エ.連結企業集団内において,個別貸借対照表に繰延税金資産を計上する子会社と繰延税金負債を計上する子会社とがそれぞれ存在する場合には,親会社は,企業集団全体の観点からこれらを相殺した残高を連結貸借対照表に表示することとし,相殺後の残高が繰延税金資産となる場合には投資その他の資産に,繰延税金負債となる場合には固定負債に計上する。

正答 (4)
正答は (4)。未実現利益の消去には繰延法を使い(イ)、親会社の繰延税金資産と貸倒引当金の修正による負債は相殺します(ウ)。 連結財務諸表上の税効果会計を問う問題です。 【各記述】 ア 誤り。子会社の資産の評価差額に係る繰延税金負債は、資産を売却して一時差異が解消したとき、法人税等調整額を相手勘定として取り崩します。資産を相手勘定にするのではありません。 イ 正しい。未実現利益の消去に係る税効果は繰延法で、売却元に適用された税率を使い、その後に売却元の税率が変わっても見直しません。 ウ 正しい。親会社の個別上の繰延税金資産と、連結で貸倒引当金を減額修正して生じる将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、同じ納税主体のものとして相殺します。 エ 誤り。異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺せずに表示します。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典:2023年(令和5年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題17(金融庁 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年)第Ⅰ回 財務会計論 問題7〔資料Ⅰ〕に基づいて〔資料Ⅱ〕の当期の株主資本等変動計算書を作成した場合,①~③に入る数
  2. 2024年(令和6年)第Ⅱ回 財務会計論 問題10次の〔資料〕に基づき,会計方針の変更により遡及適用を行う場合,当社の前期(X4年4月1
  3. 2025年(令和7年)第Ⅰ回 財務会計論 問題12当社(会計期間は1 年,決算日は3 月31 日)が貸手となる次の〔資料〕の所有権移転外フ
  4. 2025年(令和7年)第Ⅱ回 財務会計論 問題19次の〔資料〕に基づき,A社~E社のうち,P社が持分法を適用する範囲にある会社の組合せとし
  5. 2022年(令和4年)第Ⅰ回 財務会計論 問題21P社は,X1 年度末(X2 年3 月31 日)に米国にあるS社の発行済株式総数の100
  6. 2023年(令和5年)第Ⅰ回 財務会計論 問題1財務会計の役割に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク