次の〔資料〕に基づき，Ｐ社が作成する連結財務諸表における連結会社の数として正しいものの番号を一つ選びなさい。…

次の〔資料〕に基づき，Ｐ社が作成する連結財務諸表における連結会社の数として正しいものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料〕1．Ｐ社は，Ａ社の議決権の40 ％を保有している。また，Ａ社は，Ｂ社の議決権の30 ％を保有し，Ｂ社はＡ社の議決権の15 ％を保有している。2．Ｐ社は，Ｃ社の議決権の45 ％を保有し，かつ，Ｃ社の取締役会に対して自社の役員等から派遣しその構成員の60 ％を占めている。また，Ｃ社は，Ｄ社の議決権の15 ％を保有し，かつ，技術提供の関係を通じてＤ社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる。3．Ｐ社は，Ｅ社の議決権の60 ％を保有し，かつ，Ｆ社の議決権の40 ％を保有している。Ｅ社は，Ｆ社の議決権の15 ％を保有し，Ｇ社の議決権の60 ％を保有している。Ｆ社は，Ｇ社の議決権の40 ％を保有している。一方で，Ｇ社は，Ｐ社およびＥ社の主導のもとで清算手続が進められているため，継続企業とは認められない。4．Ｐ社は，特別目的会社であるＨ社の議決権の100 ％を保有している。Ｈ社は，Ｐ社から適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を自らが発行する証券の保有者に享受させることを目的として設立されており，その事業は当該目的に従って適切に遂行されている。5．Ｐ社は，投資事業組合であるＩ社（組合）の業務執行の権限の30 ％を有しており，かつ，Ｉ社（組合）への出資額総額の半分の額を拠出している。

• (1)3 社
• (2)4 社
• (3)5 社
• (4)6 社
• (5)7 社
• (6)8 社

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題19（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日