次の〔資料〕に基づき,X2 年度(X2 年4 月1 日~X3 年3 月31 日)のP社連結包括利益計算書に計上されるその…
財務会計論 財務会計論 問題21
次の〔資料〕に基づき,X2 年度(X2 年4 月1 日~X3 年3 月31 日)のP社連結包括利益計算書に計上されるその他の包括利益(為替換算調整勘定によるもの)の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。(8 点)〔資料〕
- (1)P社は,X1 年度末(X2 年3 月31 日)に米国にあるS社の発行済株式総数の80 %を5,000 千ドルで取得して,S社の支配を獲得した。P社の連結子会社は,S社のみである。
- (2)X1 年度末におけるS社の株主資本項目は,資本金4,000 千ドル,利益剰余金1,500 千ドルであった。
- (3)X2 年度末におけるS社の株主資本項目は,資本金4,000 千ドル,利益剰余金1,850 千ドルであった。
- (4)利益剰余金の増加は全て当期純利益であり,剰余金の配当は行われていない。
- (5)為替レートの推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は「外貨建取引等会計処理基準」における原則的方法による。年度期中平均レート決算時レートX1 年度115 円120 円X2 年度125 円130 円
- (6)のれんが生じる場合には,発生年度の翌期より10年間にわたり定額法で償却する。7.税効果は考慮しない。1.45,400 千円 2.49,250 千円 3.51,100 千円4.56,750 千円 5.58,550 千円 6.62,450 千円21M1―25
正答 (6)
正答は (6) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「のれんが生じる場合には,発生年度の翌期より10年間にわたり定額法で償却する。7.税効果は考慮しない。1.45,400 千円 2.49,250 千円 3.51,100 千円4.56,750 千円 5.58,550 千円 6.62,450 千円21M1―25」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2023年(令和5年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21(金融庁 公表)
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