公認会計士

次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）のＰ社連結包括利益計算書に計上されるその…

財務会計論　財務会計論 問題21

次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）のＰ社連結包括利益計算書に計上されるその他の包括利益（為替換算調整勘定によるもの）の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料〕1．Ｐ社は，Ｘ1 年度末（Ｘ2 年3 月31 日）に米国にあるＳ社の発行済株式総数の80 ％を5,000 千ドルで取得して，Ｓ社の支配を獲得した。Ｐ社の連結子会社は，Ｓ社のみである。2．Ｘ1 年度末におけるＳ社の株主資本項目は，資本金4,000 千ドル，利益剰余金1,500 千ドルであった。3．Ｘ2 年度末におけるＳ社の株主資本項目は，資本金4,000 千ドル，利益剰余金1,850 千ドルであった。4．利益剰余金の増加は全て当期純利益であり，剰余金の配当は行われていない。5．為替レートの推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は「外貨建取引等会計処理基準」における原則的方法による。年度　期中平均レート　決算時レートＸ1 年度　115 円　120 円Ｘ2 年度　125 円　130 円6．のれんが生じる場合には，発生年度の翌期より10年間にわたり定額法で償却する。7．税効果は考慮しない。

正答 (6)
正答は (6)。子会社の純資産から生じる換算差額56,750千円と、外貨建てのれんの換算差額5,700千円の合計62,450千円です。 （単位：千円）包括利益計算書のその他の包括利益は、非支配株主に帰属する分も含めた全額です。 【Ｓ社の資本の換算差額】 Ｘ2年度末の純資産：5,850千ドル×130円＝760,500 資本金 4,000×120円＝480,000（支配獲得時のレート） 取得時の利益剰余金 1,500×120円＝180,000 当期純利益 350×125円＝43,750（期中平均レート）
解説の続きをみる続きを閉じる
為替換算調整勘定：760,500－480,000－180,000－43,750＝56,750 【のれん】 発生額：5,000－（4,000＋1,500）×80％＝600千ドル（600×120円＝72,000） 償却：600÷10年＝60千ドル×125円＝7,500 期末残高：540千ドル×130円＝70,200 換算差額：70,200－（72,000－7,500）＝5,700 【その他の包括利益】 56,750＋5,700＝62,450

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題11「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しい
  2. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題14次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）の従業員Ａ
  3. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題16以下の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，甲社のX 5 年3 月期（X 4 年4 月1 日～
  4. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題1会計公準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  5. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　財務会計論 問題3次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）末の売掛金明細
  6. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　財務会計論 問題5次の〔資料〕に基づき，当社の当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の貸借

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク