公認会計士

企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題22

企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離によって，分離先企業が関連会社となる場合がある。その場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受け取った現金等の財産を原則として時価により計上する。この結果，当該時価が移転した事業に係る株主資本相当額を上回る場合には，原則として，当該差額は，移転利益として認識され，下回る場合には，当該差額を受け取った分離先企業の株式の取得原価とされる。イ．持分法を適用している関連会社を分離先企業として現金等の財産のみを受取対価とする事業分離をする場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受け取った現金等の財産を原則として時価により計上する。この結果，当該時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は，原則として，移転損益として認識される。ウ．連結財務諸表上，取得とされた企業結合に直接要した支出のうち，外部のアドバイザーに支払った特定の報酬や手数料等は，取得原価に含める。これは，取得はあくまで等価交換取引であるとの考え方を重視し，取得企業が等価交換の判断材料として考慮した支出額に限って取得原価に含めるとしたためである。エ．連結財務諸表上，共同支配企業の形成において，共同支配企業に事業を移転した共同支配投資企業は，共同支配企業に対する投資については持分法を適用するほかに，個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて連結する比例連結の方法が認められている。これは，共同支配の実態にある合弁企業などに適用を容認するものである。

正答 (1)
正答は (1)。現金等と株式を受け取り関連会社となる場合の処理（ア）と、関連会社へ現金のみで分離する場合の処理（イ）が正しい記述です。 企業結合と事業分離の会計基準を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。現金等と分離先企業の株式を受け取り、分離先企業が関連会社となる場合、分離元企業は現金等を原則として時価で計上します。時価が移転した事業の株主資本相当額を上回れば差額を移転利益とし、下回れば差額を分離先企業の株式の取得原価とします。 イ　正しい。関連会社を分離先として現金等の財産のみを受け取る場合、個別財務諸表上は現金等を原則として時価で計上し、株主資本相当額との差額を移転損益として認識します。
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ウ　誤り。外部のアドバイザーなどに支払った特定の報酬・手数料等の取得関連費用は、取得原価に含めず、発生した事業年度の費用として処理します。 エ　誤り。共同支配投資企業は、連結財務諸表上、共同支配企業に対する投資に持分法を適用します。比例連結は認められていません。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題22（金融庁 公表）出典元ページ

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