企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア…
財務会計論 財務会計論 問題22
企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離によって，分離先企業が関連会社となる場合がある。その場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受け取った現金等の財産を原則として時価により計上する。この結果，当該時価が移転した事業に係る株主資本相当額を上回る場合には，原則として，当該差額は，移転利益として認識され，下回る場合には，当該差額を受け取った分離先企業の株式の取得原価とされる。イ．持分法を適用している関連会社を分離先企業として現金等の財産のみを受取対価とする事業分離をする場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受け取った現金等の財産を原則として時価により計上する。この結果，当該時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は，原則として，移転損益として認識される。ウ．連結財務諸表上，取得とされた企業結合に直接要した支出のうち，外部のアドバイザーに支払った特定の報酬や手数料等は，取得原価に含める。これは，取得はあくまで等価交換取引であるとの考え方を重視し，取得企業が等価交換の判断材料として考慮した支出額に限って取得原価に含めるとしたためである。エ．連結財務諸表上，共同支配企業の形成において，共同支配企業に事業を移転した共同支配投資企業は，共同支配企業に対する投資については持分法を適用するほかに，個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて連結する比例連結の方法が認められている。これは，共同支配の実態にある合弁企業などに適用を容認するものである。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題22（金融庁 公表）