公認会計士

当社の賃貸等不動産の管理状況に係る〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて，当期（X 5年4 月1 日～X 6 年3 月31…

財務会計論　財務会計論 問題4

当社の賃貸等不動産の管理状況に係る〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて，当期（X 5年4 月1 日～X 6 年3 月31 日）末の連結貸借対照表における賃貸等不動産の帳簿価額の合計額と連結損益計算書における賃貸等不動産に関する損益の合計額の組合せとして，最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，当社の保有する賃貸等不動産は，〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に記載のあるもののみであり，当期において減損は生じていない。（８点）〔資料Ⅰ〕1．前期末の連結貸借対照表に計上している賃貸等不動産の前期末残高は，以下のとおりである。なお，連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。オフィスビル合計額　6,000 百万円，商業施設合計額　4,500 百万円，住宅合計額　2,500 百万円2．当期にオフィスビルA を900 百万円で取得し，オフィスビルB を160 百万円でリニューアルし，これに係る支出額は資本的支出とした。また，1,100 百万円（前期末残高）のオフィスビルCは，当期首から子会社に賃貸しており，同社が自社利用している。3．当期の賃貸等不動産に係る連結上の減価償却費は，オフィスビルが120 百万円，商業施設が190 百万円，住宅が35 百万円であった。4．商業施設の前期末残高のうち，当期首に商業施設D 800 百万円を870 百万円で売却するとともに，当期首に商業施設E 1,050 百万円を自社利用に振り替えた。なお，商業施設F 95 百万円は，当期首より遊休施設となっている。商業施設Ｆの当期の減価償却費は10 百万円であり，〔資料Ⅰ〕3．の商業施設の減価償却費190 百万円に含まれている。〔資料Ⅱ〕　（単位：百万円）用途　連結損益計算書における金額営業収益　営業原価　営業利益　その他損益オフィスビル　(各自計算)　500　(各自計算)商業施設　1,200　420　780　(各自計算)住宅　900　180　720合計　(各自計算)　1,100　(各自計算)　(各自計算)1．営業収益および営業原価は，賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費，修繕費，保険料，租税公課等）であり，それぞれ「営業収益」および「営業原価」に計上されている。2．オフィスビルに係る賃貸収入の内訳は，オフィスビルA が600 百万円，オフィスビルB が400 百万円，オフィスビルCが80 百万円，その他のオフィスビルが800百万円であった。3．商業施設D の売却益および商業施設Ｆの減価償却費は「その他損益」に計上した。

正答 (2)
正答は (2)。帳簿価額の合計は10,765百万円、損益の合計は2,860百万円です。 連結上、子会社が自社利用するビルCは賃貸等不動産ではなく、その賃貸収入80百万円も内部取引として消去されます。遊休の商業施設Fは賃貸等不動産に含めます。 【帳簿価額】（単位：百万円） オフィスビル　6,000＋900（A）＋160（B）－1,100（C）－120＝5,840 商業施設　4,500－800（D売却）－1,050（E自社利用）－190＝2,460（Fは含める） 住宅　2,500－35＝2,465
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合計　5,840＋2,460＋2,465＝10,765 【損益】 オフィスビルの営業収益　600＋400＋800＝1,800（Cの80は消去） 営業利益　(1,800－500)＋780＋720＝2,800 その他損益　D売却益 870－800＝70、F減価償却費 －10 → 60 合計　2,800＋60＝2,860 【ほかの選択肢】 10,670はFを除いた額、11,865はCを含めた額、2,940はCの賃貸収入80を含めた額です。　誤り

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

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