「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適…

財務会計論 財務会計論 問題6

「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)ア.自己株式の取得,処分および消却に関する付随費用については,付随費用を自己株式本体の取引と一体と考えて資本取引と見なし,取得に要した費用は取得原価に含め,処分および消却に要した費用は自己株式処分差額等の調整とする。イ.自己株式の取得については,自己株式の取得および処分が株主への資本の払戻しおよび株主からの資本の払込みの性格を有することに着目し,資本の払戻しおよび資本の払込みの性格を有する類似の取引の認識に準じて,対価が金銭の場合は対価を支払うべき日に認識し,対価が金銭以外の場合は対価が引き渡された日に認識する。ウ.自社の他の種類の新株を発行して自己株式を取得する場合,当該取引の実態は純資産の部の株主資本内の移動であって,新たな払込みの事実がなく払込資本を増加させる必要はないとの考えに基づき,対価として交付した自社の株式の帳簿価額を基礎として取得原価を算定すべきであるが,新株の発行においては帳簿価額がないため,当該自己株式の取得原価は零とする。エ.自己株式を無償で取得した場合,贈与その他無償で取得した資産の取得原価に係る取扱いに準じて,公正な評価額をもって取得原価とし,株主資本の末尾に控除する形式で計上する。

正答 (4)
正答は (4) です。 選択肢(4)「イウ」が正答として示されています。

出典:2024年(令和6年)第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題6(金融庁 公表)

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