公認会計士

「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適…

財務会計論　財務会計論 問題6

「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．自己株式の取得，処分および消却に関する付随費用については，付随費用を自己株式本体の取引と一体と考えて資本取引と見なし，取得に要した費用は取得原価に含め，処分および消却に要した費用は自己株式処分差額等の調整とする。イ．自己株式の取得については，自己株式の取得および処分が株主への資本の払戻しおよび株主からの資本の払込みの性格を有することに着目し，資本の払戻しおよび資本の払込みの性格を有する類似の取引の認識に準じて，対価が金銭の場合は対価を支払うべき日に認識し，対価が金銭以外の場合は対価が引き渡された日に認識する。ウ．自社の他の種類の新株を発行して自己株式を取得する場合，当該取引の実態は純資産の部の株主資本内の移動であって，新たな払込みの事実がなく払込資本を増加させる必要はないとの考えに基づき，対価として交付した自社の株式の帳簿価額を基礎として取得原価を算定すべきであるが，新株の発行においては帳簿価額がないため，当該自己株式の取得原価は零とする。エ．自己株式を無償で取得した場合，贈与その他無償で取得した資産の取得原価に係る取扱いに準じて，公正な評価額をもって取得原価とし，株主資本の末尾に控除する形式で計上する。

正答 (4)
正答は (4)。自己株式の取得は資本の払戻しに準じた日に認識し（イ）、他の種類の新株を発行して取得した自己株式の取得原価は零です（ウ）。 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」と同適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。自己株式の取得・処分・消却の付随費用は、株主との資本取引ではなく財務費用と考え、損益計算書の営業外費用に計上します。取得原価に含めたり処分差額で調整したりはしません。 イ　正しい。自己株式の取得と処分は資本の払戻し・払込みの性格を持つため、類似の取引の認識に準じて、対価が金銭なら支払うべき日、金銭以外なら引き渡された日に認識します。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　正しい。自社の他の種類の株式を交付して自己株式を取得する取引は株主資本内の移動で、払込資本を増やす必要はありません。交付した株式の帳簿価額を基礎としますが、新株の発行では帳簿価額がないため、取得原価は零とします。 エ　誤り。自己株式を無償で取得したときは、自己株式の数のみの増加として処理します。公正な評価額で計上するのではありません。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題6（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　財務会計論 問題18連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
  2. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　財務会計論 問題20次の〔資料〕に基づき，共用資産に配分される減損損失の金額として正しいものの番号を一つ選び
  3. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題22「企業結合に関する会計基準」および「事業分離等に関する会計基準」に関する次の記述のうち，
  4. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　財務会計論 問題2我が国における財務会計の基礎概念および会計基準に基づき，次の記述のうち，正しいものの組合
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題9当社は，当期の財務諸表と併せて比較情報として前期の財務諸表を表示している。第Ｘ8期（Ｘ7
  6. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　財務会計論 問題11当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の損益計算書に4,200 千円の為替

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク