公認会計士

〔資料Ⅰ〕に基づいて〔資料Ⅱ〕の当期の株主資本等変動計算書を作成した場合，①～③に入る数値の合計として最も適切なものの番…

財務会計論　財務会計論 問題7

〔資料Ⅰ〕に基づいて〔資料Ⅱ〕の当期の株主資本等変動計算書を作成した場合，①～③に入る数値の合計として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，〔資料Ⅰ〕に示された取引以外に株主資本を変動させる取引は当期中には存在しない。（８点）〔資料Ⅰ〕　株主資本に関する当期中の一連の取引を時系列で示すと次のとおりである。1．自己株式70 百万円を取得した。2．株主総会において，その他資本剰余金を原資とした配当100 百万円および繰越利益剰余金を原資とした配当100 百万円が決議され，準備金については，会社法および会社計算規則の規定による必要最低限の積立を行った。また，別途積立金6 百万円を積み立てることが決議された。3．自己株式60 百万円を50 百万円で処分した。ただし，処分に要する手数料は考慮しない。4．自己株式20 百万円を消却した。5．当期純利益は260 百万円であった。〔資料Ⅱ〕　当期の株主資本等変動計算書（一部）　（単位：百万円）株主資本資本剰余金　利益剰余金株主その他　その他利益剰余金　自己資本金　資本　利益　資本資本　株式別途　繰越利益　合計準備金　準備金剰余金　積立金　剰余金当期首残高　2,200　300　120　240　90　720　△10　3,660当期変動額剰余金の配当別途積立金の積立当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却……当期変動額合計当期末残高　①　②　③

正答 (5)
正答は (5)。①その他資本剰余金0、②利益準備金245、③株主資本合計3,700で、合計3,945百万円です。 準備金の積立額は資本金の4分の1に達するまでに限られ、期末のその他資本剰余金がマイナスなら繰越利益剰余金で補います。 【計算】（単位：百万円） 準備金の積立 　配当の10分の1：200×1/10＝20 　上限：2,200×1/4－(300＋240)＝10 → 積立は10 　配当の財源の割合で分け、資本準備金5、利益準備金5 ①その他資本剰余金120－100（配当）－5（準備金）－10（処分差損 60－50）－20（消却）＝－15期末に負の値となるので、繰越利益剰余金から15を減らして0とします。
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②利益準備金　240＋5＝245 ③株主資本合計3,660－70（取得）－200（配当）＋50（処分）＋260（当期純利益）＝3,700準備金の積立・別途積立金・消却・負の値の補てんは株主資本の中の振替なので、合計は変わりません。 ①＋②＋③＝0＋245＋3,700＝3,945で、(5) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題7（金融庁 公表）出典元ページ

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