公認会計士

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題9

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．ヘッジ取引時において，ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが客観的に認められなくても，ヘッジ取引時以降において，ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態が引き続き認められることによって，ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていれば，ヘッジ取引にヘッジ会計が適用されることになる。イ．予定取引とは，未履行の確定契約に係る取引および契約は成立していないが，取引予定時期，取引予定物件，取引予定量，取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり，かつ，それが実行される可能性が極めて高い取引をいう。ウ．資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが，金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしている場合には，金利スワップを時価評価せず，その金銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減して処理しなければならない。エ．ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには，ヘッジ会計の要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益または評価差額は，ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがある場合を除き，ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる。

正答 (5)
正答は (5)。予定取引は主要な条件が合理的に予測でき実行の可能性が極めて高い取引で（イ）、要件を欠いた後も損益は原則として繰り延べます（エ）。 「金融商品に関する会計基準」のヘッジ会計を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。ヘッジ会計を適用するには、ヘッジ取引時に、その取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが客観的に認められなければなりません（事前テスト）。取引後の有効性の確認（事後テスト）だけでは足りません。 イ　正しい。予定取引には、未履行の確定契約に係る取引と、契約は成立していないが取引予定時期・物件・量・価格などの主要な条件が合理的に予測でき、実行される可能性が極めて高い取引が含まれます。
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ウ　誤り。金利スワップの特例処理（時価評価せず、受払の純額を利息に加減する方法）は、要件を満たす場合に「できる」とされる容認の処理です。しなければならないのではありません。 エ　正しい。ヘッジ会計の要件を満たさなくなったときは、それまでのヘッジ手段の損益・評価差額を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで繰り延べます。ただし、ヘッジ対象の含み益が減って重要な損失が生じるおそれがあるときは、その損失を当期の損失とします。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題9（金融庁 公表）出典元ページ

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