公認会計士

次の〔資料〕に基づき，当社（決算は年１回，決算日は３月31 日）のX１年３月期末の⒜その他有価証券の金額および⒝その他有…

財務会計論　財務会計論 問題10

次の〔資料〕に基づき，当社（決算は年１回，決算日は３月31 日）のX１年３月期末の⒜その他有価証券の金額および⒝その他有価証券評価差額金の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料〕1．X１年3 月31 日現在，当社が保有するその他有価証券の銘柄に関する取得原価および期末の市場価格は次のとおりである。銘柄　取得原価　期末の市場価格Ａ社株式　9,700 千円　9,200 千円Ｂ社株式　8,000 千円　8,800 千円Ｃ社株式　2,000 千円　―Ｄ社株式　3,200 千円　1,400 千円Ｅ社株式　1,800 千円　―2．その他有価証券の評価差額の会計処理は，全部純資産直入法を採用している。3．税効果会計の適用に当たっての法定実効税率は40 % とし，繰延税金資産または繰延税金負債に関して回収または支払が見込まれない金額はないものとする。4．Ｃ社株式は，市場価格のない株式に該当する。また，当社はＣ社の発行済株式総数1,000 株のうち12.5 % を保有しており，Ｃ社株式の直近の1 株当たりの実質価額は20 千円である。5．Ｄ社株式の時価は，著しく下落しており，取得原価まで回復する見込みはない。6．Ｅ社株式は，市場価格のない株式に該当する。また，当社はＥ社の発行済株式総数の10 % を保有している。資産等の時価評価を加味したＥ社の直近の純資産額は8,000千円であり，Ｅ社の財政状態は著しく悪化し，回復の見込みがないことが判明した。（注）△は借方残高であることを示している。

正答 (1)
正答は (1)。減損したD社・E社株式を除いて評価すると、その他有価証券は22,200千円、評価差額金は180千円です。 時価が著しく下落したり実質価額が著しく低下したりした株式は減損し、評価損は損益計算書に計上します。 【各銘柄】（単位：千円） A社　時価9,200（評価差額 －500） B社　時価8,800（評価差額 ＋800） C社　実質価額 1,000株×12.5％×20＝2,500 ＞ 取得原価2,000 → 取得原価2,000のまま D社　時価が著しく下落し回復の見込みなし → 1,400に減損（評価損1,800は当期の損失）
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E社　実質価額 8,000×10％＝800（取得原価の半分以下で回復見込みなし）→ 800に減損（評価損1,000） 【⒜その他有価証券】 9,200＋8,800＋2,000＋1,400＋800＝22,200 【⒝その他有価証券評価差額金】 (－500＋800)×(1－0.4)＝180（貸方） 減損した銘柄は、取得原価を減損後の金額に置き換えるので、評価差額は生じません。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10（金融庁 公表）出典元ページ

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