次の〔資料〕に基づき，当社（決算は年１回，決算日は３月31 日）のX１年３月期末の⒜その他有価証券の金額および⒝その他有…

次の〔資料〕に基づき，当社（決算は年１回，決算日は３月31 日）のX１年３月期末の⒜その他有価証券の金額および⒝その他有価証券評価差額金の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料〕1．X１年3 月31 日現在，当社が保有するその他有価証券の銘柄に関する取得原価および期末の市場価格は次のとおりである。銘柄取得原価期末の市場価格Ａ社株式9, 700 千円9, 200 千円Ｂ社株式8, 000 千円8, 800 千円Ｃ社株式2, 000 千円―Ｄ社株式3, 200 千円1, 400 千円Ｅ社株式1, 800 千円―2．その他有価証券の評価差額の会計処理は，全部純資産直入法を採用している。3．税効果会計の適用に当たっての法定実効税率は40 % とし，繰延税金資産または繰延税金負債に関して回収または支払が見込まれない金額はないものとする。4．Ｃ社株式は，市場価格のない株式に該当する。また，当社はＣ社の発行済株式総数1, 000 株のうち12. 5 % を保有しており，Ｃ社株式の直近の1 株当たりの実質価額は20 千円である。5．Ｄ社株式の時価は，著しく下落しており，取得原価まで回復する見込みはない。6．Ｅ社株式は，市場価格のない株式に該当する。また，当社はＥ社の発行済株式総数の10 % を保有している。資産等の時価評価を加味したＥ社の直近の純資産額は8, 000千円であり，Ｅ社の財政状態は著しく悪化し，回復の見込みがないことが判明した。⒜⒝

• (1)22, 200 千円180 千円
• (2)22, 200 千円△1, 500 千円
• (3)22, 700 千円480 千円
• (4)22, 700 千円△1, 200 千円
• (5)23, 200 千円180 千円
• (6)23, 200 千円480 千円（注）△は借方残高であることを示している。11M 1―15

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10（金融庁 公表）