公認会計士

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号…

財務会計論　財務会計論 問題11

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．「ストック・オプション等に関する会計基準」は，企業がその従業員等に対しストック・オプションを付与する取引を適用範囲としているが，企業が財貨の取得において，対価として自社株式オプションを付与する取引は，適用範囲としていない。イ．ストック・オプションを付与し，これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは，その取得に応じて費用として計上し，対応する金額を，ストック・オプションの権利の行使または失効が確定するまでの間，貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上する。ウ．ストック・オプションに係る「条件変更」とは，付与したストック・オプションに係る条件を事後的に変更し，ストック・オプションの公正な評価単価，ストック・オプション数または合理的な費用の計上期間のいずれか一つ以上を意図して変動させることをいう。なお，株式分割が行われた場合に，付与されたストック・オプションの実質的内容を維持するための調整として行われた行使価格やストック・オプション数の変更は，ここでいう「条件変更」には当たらない。エ．新株予約権の行使に伴い，当該企業が自己株式を処分した場合には，自己株式の取得原価と，新株予約権の帳簿価額および権利行使に伴う払込金額の合計額との差額は，権利行使された期の株式報酬費用に加減する。

正答 (4)
正答は (4)。取得したサービスは費用と新株予約権に計上し（イ）、株式分割に伴う実質を保つ調整は条件変更に当たりません（ウ）。 「ストック・オプション等に関する会計基準」と同適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。この基準は、従業員等へのストック・オプションの付与だけでなく、財貨やサービスの取得の対価として自社株式オプションや自社の株式を交付する取引も適用範囲に含みます。 イ　正しい。ストック・オプションに応じて取得するサービスは、その取得に応じて費用に計上し、対応する金額を、権利の行使または失効が確定するまで純資産の部の新株予約権として計上します。
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ウ　正しい。条件変更とは、付与後に条件を変えて、公正な評価単価・ストック・オプション数・費用の計上期間のいずれかを意図して変動させることです。株式分割に伴い実質的な内容を保つための行使価格や数の調整は、条件変更に当たりません。 エ　誤り。権利行使に自己株式を処分したときは、自己株式の取得原価と、新株予約権の帳簿価額と払込金額の合計との差額を、自己株式処分差額として扱います。株式報酬費用には加減しません。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題11（金融庁 公表）出典元ページ

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