当社（決算は年１回，決算日は3 月31 日）は，Ｘ1 年6 月の株主総会での決議に基づき，Ｘ1 年7 月1 日付で従業員…

当社（決算は年１回，決算日は3 月31 日）は，Ｘ1 年6 月の株主総会での決議に基づき，Ｘ1 年7 月1 日付で従業員にストック・オプションを付与した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，⒜Ｘ3 年3 月期の損益計算書に計上される株式報酬費用の金額および⒝Ｘ4 年3 月31 日現在の貸借対照表における新株予約権の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算は月割によるものとする。（８点）〔資料Ⅰ〕1．従業員30 名に対して1 名当たり100 個のストック・オプションを付与した。2．権利行使により与えられる株式数はストック・オプション１個につき1 株である。3．権利行使時の払込金額は50 千円/株で，権利行使期限はX５年6 月末日である。4．ストック・オプションの付与日における公正な評価単価は６千円/個である。5．新株予約権の行使は，利益がX１年3 月期の利益に比して110 ％以上であるときに，その翌期の7 月1 日から1 年間，認められる。6．ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。また，権利行使に当たっては行使時に従業員であることを要し，退職時に権利は失効する。7．Ｘ1 年6 月の株主総会における決議に当たって，X２年3 月期の利益は，X１年3 月期比で105 ％，X３年3 月期，X４年3 月期およびX５年3 月期の利益は，X１年3 月期比で115 ％になると見込んでおり，業績条件の未達成による失効はないものと見込んでいる。くわえて，従業員の退職による失効もないものと見込んでいる。〔資料Ⅱ〕1．各期のX１年3 月期と比した利益実績および利益見込みの比率は次のとおりである。利益見込み会計期間　利益実績X３年3 月期　X４年3 月期　X５年3 月期X２年3 月期　106 %　116 %　116 %　116 %X３年3 月期　116 %　―　118 %　118 %X４年3 月期　120 %　―　―　118 %2．翌期以降の退職者見込みは，X２年3 月末日において0 名，X３年3 月末日において0 名であった。3．実際の退職者は，X２年3 月期2 名，X３年3 月期2 名，X４年3 月期0 名であった。4．Ｘ3 年7 月1 日からＸ4 年3 月末日までに従業員20 名が新株予約権を行使した。

• (1)⒜: 7,200 千円　⒝: 4,800 千円
• (2)⒜: 7,200 千円　⒝: 12,000 千円
• (3)⒜: 7,350 千円　⒝: 3,600 千円
• (4)⒜: 7,350 千円　⒝: 12,000 千円
• (5)⒜: 7,800 千円　⒝: 3,600 千円
• (6)⒜: 7,800 千円　⒝: 4,800 千円

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題12（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日