公認会計士

「退職給付に関する会計基準」および同適用指針等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな…

財務会計論　財務会計論 問題15

「退職給付に関する会計基準」および同適用指針等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．退職給付債務は，退職給付見込額のうち，期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する。その際，勤続年数，残存勤務期間，退職給付見込額等については，全従業員の加重平均値のような合理的な計算方法によって算定された数値を用いて計算することを原則とする。イ．連結貸借対照表において，退職給付債務から年金資産の額を控除した額を負債として計上し，年金資産の額が退職給付債務を超える場合には資産として計上する。その際，年金資産は期末における時価によって計算するが，全ての年金資産の時価は，「時価の算定に関する会計基準」によって算定しなければならない。ウ．退職給付債務の計算における割引率は，安全性の高い債券の利回りを基礎として決定する。また，各事業年度において割引率を再検討した結果，割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直し，退職給付債務を再計算する。この判断に当たっては，前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務と比較して，期末の割引率により計算した退職給付債務が10 ％以上変動すると推定されるときには，重要な影響を及ぼすものとされる。エ．過去勤務費用とは，退職金規定等の改定に伴い，退職給付水準が変更された結果生じる退職給付債務の増加部分又は減少部分であるが，給与水準の変動による退職給付債務の変動は，過去勤務費用には該当しない。

正答 (6)
正答は (6)。割引率は債務が10％以上変動すると見込まれるとき見直し（ウ）、給与水準の変動による債務の変動は過去勤務費用ではありません（エ）。 「退職給付に関する会計基準」と同適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。退職給付債務は、原則として個々の従業員ごとに計算します。全従業員の平均勤続年数などの加重平均値を使う方法は、合理的な計算方法として認められる簡便的な扱いで、原則ではありません。 イ　誤り。年金資産は期末の時価で計算し、時価は原則として「時価の算定に関する会計基準」によりますが、一部の資産には時価の算定についての別の取扱いも認められています。「全ての」年金資産について時価算定基準によらなければならないとはいえません。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　正しい。割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎とし、毎期再検討します。前期末の割引率で計算した場合と比べて退職給付債務が10％以上変動すると推定されるときは、重要な影響があるとして見直します。 エ　正しい。過去勤務費用は、退職金規程等の改定で給付水準が変わったことによる債務の増減です。給与水準の変動による債務の変動は数理計算上の差異として扱います。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題15（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　財務会計論 問題4次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の個別貸借対
  2. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題6引当金に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  3. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題8次の〔資料〕に基づき，当社（決算日3 月31 日）のX 1 年6 月30 日（剰余金の配
  4. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　財務会計論 問題13「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題17次の〔資料〕に基づき，Ａ社の当期（Ｘ10 年度）の個別財務諸表に計上される繰延税金資産の
  6. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　財務会計論 問題19「持分法に関する会計基準」および「持分法会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク