公認会計士

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ…

財務会計論　財務会計論 問題16

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いとはいえないような状況でも，当事者が，書面，口頭，取引慣行等により契約を承認し，それぞれの義務を約束していること，移転される財またはサービスに関する各当事者の権利を識別できること，さらに，契約に経済的実質があることの三つの要件を満たすと収益を認識することができる。イ．収益認識に関する注記における開示目的は，顧客との契約から生じる収益およびキャッシュ・フローの性質，金額，時期および不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示することにある。ウ．変動対価の見積りにあたって，企業が権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法としては，発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額（最頻値）による方法を用い，発生し得ると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いることはできない。エ．顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合，取引価格の算定にあたっては，約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。収益は，約束した財またはサービスが顧客に移転した時点で（または移転するにつれて），当該財またはサービスに対して顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で認識する。

正答 (5)
正答は (5)。収益認識の注記は収益とキャッシュ・フローの性質・金額・時期・不確実性を理解できるようにするためで（イ）、重要な金融要素は金利相当分を調整します（エ）。 「収益認識に関する会計基準」と同適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。契約の識別には、契約の承認と義務の約束、権利の識別、支払条件の識別、経済的実質に加えて、対価を回収する可能性が高いことも要件です。回収可能性が高いといえなければ、この基準の契約として収益を認識できません。 イ　正しい。収益認識に関する注記の開示目的は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質・金額・時期・不確実性を、財務諸表利用者が理解できるようにする十分な情報を開示することです。
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ウ　誤り。変動対価の見積りは、最頻値による方法と期待値による方法のうち、対価の額をより適切に予測できる方法を使います。期待値を使えないわけではありません。 エ　正しい。重要な金融要素があるときは、約束した対価に含まれる金利相当分の影響を調整し、財・サービスの移転時点で（または移転するにつれて）、顧客が現金で支払うと見込まれる価格を反映した金額で収益を認識します。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16（金融庁 公表）出典元ページ

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