公認会計士

連結財務諸表上の税効果の会計処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題17

連結財務諸表上の税効果の会計処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．子会社に対して行われた投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異に対しては，連結財務諸表の作成に当たり，繰延税金資産を計上してはならない。イ．子会社の経営状態が著しく悪化したために，親会社の個別財務諸表において子会社株式評価損を計上した場合，当該評価損は資本連結手続によって相殺消去される。その結果，評価損の消去に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異が発生する。ウ．親会社が，投資の一部を売却したことにより，被投資会社が子会社および関連会社のいずれにも該当しなくなった場合には，連結財務諸表上，残存する投資は個別財務諸表における帳簿価額によって評価する。この場合に，帳簿価額に修正したことによって解消した一時差異に係る繰延税金資産または繰延税金負債は，売却時に取り崩し，利益剰余金から直接控除する。エ．連結財務諸表の作成に当たり，子会社の決算日が連結決算日と異なり，かつ，子会社が連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う場合に，税効果の計算には連結決算日現在において国会で成立している法人税法等に規定されている税率を適用する。

正答 (6)
正答は (6)。帳簿価額への修正で解消した一時差異の税金を利益剰余金から直接控除し（ウ）、連結決算日の仮決算では同日時点の税率を使います（エ）。 連結財務諸表における税効果会計（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」）を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。子会社への投資に係る連結固有の将来減算一時差異には、予測可能な将来に解消される可能性が高く（売却の意思決定など）、回収可能性があると判断できる場合には繰延税金資産を計上します。一律に計上してはならないのではありません。 イ　誤り。個別上の子会社株式評価損を資本連結で消去すると、個別上の将来減算一時差異が連結上は解消する方向に働き、連結固有の「将来加算」一時差異が生じます。将来減算一時差異ではありません。
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ウ　正しい。子会社・関連会社のいずれにも当たらなくなったときは、残存する投資を個別上の帳簿価額で評価します。これで解消した一時差異に係る繰延税金資産・負債は売却時に取り崩し、利益剰余金から直接控除します。 エ　正しい。子会社の決算日が連結決算日と異なり、連結決算日に正規の決算に準ずる手続で決算をする場合は、連結決算日に国会で成立している税法の税率を使います。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題17（金融庁 公表）出典元ページ

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