次の〔資料〕の下で，当期（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）におけるＰ社の連結包括利益計算書に計上されるその…
財務会計論 財務会計論 問題18
次の〔資料〕の下で，当期（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）におけるＰ社の連結包括利益計算書に計上されるその他の包括利益の合計金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。解答に当たっては，〔資料〕以外の事項は考慮しないものとする。（８点）〔資料〕1．Ｐ社は，Ｘ2 年3 月31 日にＳ社の発行済株式の80 ％を取得して連結子会社とし，Ｘ3 年3 月31 日にＡ社の発行済株式の20 ％を取得して持分法適用会社としている。2．Ｓ社は，Ｘ2 年3 月31 日にＢ社の株式を43,600 千円で取得して，その他有価証券として保有している。Ｘ3 年3 月31 日およびＸ4 年3 月31 日におけるその時価は，それぞれ48,000 千円および49,600 千円である。3．Ａ社は，Ｘ2 年3 月31 日にＣ社の株式を21,800 千円で取得して，その他有価証券として保有している。Ｘ3 年3 月31 日およびＸ4 年3 月31 日におけるその時価は，それぞれ25,000 千円および26,200 千円である。4．Ｓ社とＡ社の実効税率を30 ％として，税効果会計を適用する。
- (1)1,120 千円
- (2)1,288 千円
- (3)1,736 千円
- (4)3,808 千円
- (5)3,976 千円
- (6)5,124 千円
正答 (2)
正答は (2)。子会社S社の当期の評価差額の増加1,120千円と、持分法によるA社の持分相当額168千円の合計1,288千円です。
当期のその他の包括利益は、当期中の評価差額の増減（税効果後）で計算します。
【計算】（単位：千円）
S社（連結子会社）
当期の時価の上昇 49,600－48,000＝1,600
税効果後 1,600×(1－0.3)＝1,120
非支配株主に帰属する部分も含めて、その全額を連結上のその他の包括利益とします。
A社（持分法適用会社、X3年3月31日に取得）
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当期の時価の上昇 26,200－25,000＝1,200
税効果後 1,200×0.7＝840、持分 840×20％＝168
（取得日までの上昇分は取得時の資本に含まれるので、当期のその他の包括利益にはなりません。）
合計 1,120＋168＝1,288
【ほかの選択肢】
(1)の1,120はA社の持分相当額を入れなかった値です。 誤り
出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題18（金融庁 公表）出典元ページ
最終更新日
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