持分法の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．Ｓ社はＰ社の連結…
財務会計論 財務会計論 問題21
持分法の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．Ｓ社はＰ社の連結子会社であり，Ａ社はＰ社の持分法適用関連会社である。連結財務諸表の作成において，Ｐ社が，より合理的な会計方針を選択するために自らの会計処理をＳ社の会計処理に合わせている場合には，原則として，Ａ社の会計処理もＳ社の会計処理に合わせることとなる。イ．連結子会社の株式の一部売却が行われて持分比率が減少したことにより，連結子会社から持分法適用関連会社になることがある。この場合には，のれんの未償却額のうち関連会社として残存する持分比率に相当するのれんの未償却額は，支配獲得時における持分比率に占める関連会社として残存する持分比率に相当する額として算定されなければならない。ウ．持分法適用関連会社について，株式の追加取得を行って，引き続き持分法の適用範囲に含まれる場合，資本のうち追加取得した株式に対応する持分と追加投資額との間に生じた差額は，のれんまたは負ののれんとして処理する。この場合，同一の持分法適用関連会社について，株式取得日の異なるのれんがあるときには，合理的な根拠なく異なる償却期間を設定することはできないが，既取得分の残存償却期間を追加取得分の償却期間に修正することは認められている。エ．子会社以外の他の企業について，自己の計算においてその議決権を所有していない場合であっても，自己と出資等において緊密な関係により，自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が当該他の企業の議決権の20％以上を所有し，かつ，当該他の企業の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推察される事実が存在する場合には，当該他の企業は関連会社に該当する。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21（金融庁 公表）