公認会計士

次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年12 月31 日の吸収分割によるα事業の移転後における，Ａ社個別貸借対照表の利益剰余金の金…

財務会計論　財務会計論 問題22

次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年12 月31 日の吸収分割によるα事業の移転後における，Ａ社個別貸借対照表の利益剰余金の金額とＢ社個別貸借対照表の資産合計の金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料〕1．X１年12 月31 日，分離元企業（吸収分割会社）Ａ社は，α事業を分離先企業（吸収分割承継会社）Ｂ社に移転した。2．α事業の移転前において，Ａ社とＢ社との間に資本関係はなかった。3．α事業は諸資産のみによって構成されており，負債はない。その諸資産は，適正な帳簿価額（株主資本相当額）が200 百万円であり，時価が250 百万円であった。4．当該事業分離により，Ａ社はその対価として，Ｂ社より新株発行された株式7,200株（時価@30,000 円）と現金44 百万円を受取った。Ｂ社の発行済株式総数は，この新株発行により47,200 株となった。増資分は全額資本金として処理する。5．Ｂ社株式の時価は，α事業の時価よりも信頼性が高いと判断される。6．連結子会社および持分法適用関連会社の判定は，議決権の保有割合のみによって行う。なお，Ｂ社が発行する株式は，全て議決権付きである。7．税効果は考慮しない。8．事業分離直前におけるＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。9．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。個別貸借対照表　（単位：百万円）資　産　Ａ社　Ｂ社　負債・純資産　Ａ社　Ｂ社現　金　3,000　1,500　諸　負　債　6,600　2,500諸　資　産　9,000　2,000　資　本　金　2,000　800資本剰余金　400　―利益剰余金　3,000　200合　計　12,000　3,500　合　計　12,000　3,500

正答 (6)
正答は (6)。A社はB社の関連会社にも当たらないので移転損益60百万円を認識し、B社はパーチェス法で受け入れて資産合計は3,716百万円です。 A社が受け取ったB社株式の割合で、A社の処理（投資の清算か継続か）が決まります。 【A社（分離元企業）】 保有割合 7,200÷47,200＝15.25％（20％未満で、議決権の割合だけで判定するので関連会社でもない） → 投資は清算されたとみて、受け取った対価を時価で計上し、移転損益を認識します。 受取対価 7,200株×30,000円＝216百万円＋現金44百万円＝260百万円
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移転利益 260－200＝60百万円 利益剰余金 3,000＋60＝3,060百万円 【B社（分離先企業）】 A社の持分は15.25％にとどまり、B社が取得企業となるので、パーチェス法で処理します。 取得原価 216＋44＝260百万円（信頼性の高いB社株式の時価を使う） 諸資産の時価250百万円 → のれん 260－250＝10百万円 資産合計 3,500＋250＋10－44（現金の支払）＝3,716百万円 3,060百万円と3,716百万円の組合せで、(6) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題22（金融庁 公表）出典元ページ

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