公認会計士

財務諸表，連結財務諸表および計算関係書類に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題9

財務諸表，連結財務諸表および計算関係書類に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．株式会社は，最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（以下「臨時決算日」という。）における当該株式会社の財産の状況を把握するため，臨時計算書類を作成することができる。この臨時計算書類は，臨時決算日における貸借対照表，臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書，キャッシュ・フロー計算書および株主資本等変動計算書からなる。イ．包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち，当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。この純資産には，利益剰余金も含まれるため，会計方針の変更および誤謬の訂正に関する累積的影響額に係る期首の利益剰余金の修正額も，当期の包括利益に含まれる。ウ．連結財務諸表において，包括利益は，当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減して表示される。ここでいう当期純利益は，親会社株主に帰属する当期純利益ではない。エ．財務諸表を修正すべき後発事象は，決算日後に発生した会計事象ではあるが，その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており，決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをする上で，追加的ないしより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない会計事象である。

正答 (6)
正答は (6)。連結の包括利益の計算の基礎は非支配株主に帰属する分を含む当期純利益で（ウ）、修正後発事象の定義（エ）も正しい記述です。 臨時計算書類・包括利益・後発事象を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。臨時計算書類は、臨時決算日の貸借対照表と、事業年度の初日から臨時決算日までの損益計算書からなります（会社法441条1項）。キャッシュ・フロー計算書や株主資本等変動計算書は含まれません。 イ　誤り。会計方針の変更や誤謬の訂正による累積的影響額は、期首の純資産（利益剰余金）の修正として扱い、当期の包括利益には含めません。
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ウ　正しい。連結財務諸表では、当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減して包括利益を表示します。この当期純利益は、非支配株主に帰属する分を含む額で、親会社株主に帰属する当期純利益ではありません。 エ　正しい。修正後発事象は、決算日後に発生した事象ですが、その実質的な原因が決算日に既に存在し、決算日の状況に関する判断や見積りに追加的・客観的な証拠を提供するため、財務諸表を修正する事象です。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題9（金融庁 公表）出典元ページ

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