公認会計士

次の〔資料〕に基づき，会計方針の変更により遡及適用を行う場合，当社の前期（X４年４月1 日～X5 年3 月31 日）の当…

財務会計論　財務会計論 問題10

次の〔資料〕に基づき，会計方針の変更により遡及適用を行う場合，当社の前期（X４年４月1 日～X5 年3 月31 日）の当期純利益に及ぼす影響額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料〕1．当社は，当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）より，通常の販売目的で保有する棚卸資産（商品）の評価方法を先入先出法から総平均法に変更した。2．総平均法を過去の事業年度から遡及適用することは可能である。3．前期の当該棚卸資産（商品）の増減について，総平均法を遡及適用した場合の金額と，従来の方法である先入先出法を適用した場合の金額は以下のとおりである。なお，払出高は全て販売に対応するものである。（単位：百万円）前期　前期　前期期首残高　仕入高　期末残高先入先出法（従来の方法）を適用した場合　400　3,500　1,000総平均法を遡及適用した場合　280　3,500　800４．収益性の低下に基づく簿価切下げは考慮しない。5．法定実効税率は30 ％である。遡及適用が行われた場合，税引前の遡及処理額に法定実効税率を乗じた額だけ法人税等調整額に影響を与えることを前提とする。当期純利益に及ぼす影響額（注）△はマイナスの影響額を表している。

正答 (3)
正答は (3)。総平均法では前期の売上原価が80百万円増え、税効果24百万円を差し引くと当期純利益は56百万円減ります。 前期の売上原価を2つの方法で比べます（単位：百万円）。 【売上原価】 先入先出法：期首400＋仕入3,500－期末1,000＝2,900 総平均法：期首280＋仕入3,500－期末800＝2,980 売上原価の増加：2,980－2,900＝80 【当期純利益への影響】 税引前利益の減少：－80 法人税等調整額による影響：80×30％＝24（利益を増やす方向）
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当期純利益への影響：－80＋24＝－56 【注意】 期首残高の差（120）と期末残高の差（200）の両方を売上原価に反映させます。期末残高の差200だけで計算すると△200となり、(1) は誤りです。

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10（金融庁 公表）出典元ページ

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