公認会計士

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）の従業員Ａに対する退職給付費用の金額として…

財務会計論　財務会計論 問題14

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）の従業員Ａに対する退職給付費用の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。ただし，計算結果に端数が生じる場合，円未満をその都度四捨五入して計算すること。（８点）〔資料〕1．従業員Ａの入社は，X2 年４月1 日である。2．従業員Ａは，X7 年3 月31 日に退職予定である。3．当期首において見積もられる従業員Ａの退職給付見込額は，504,700 円である。４．当期末に退職金規程の改訂があり，退職時に支給される金額が15 ％増加することとなった。5．割引率は，年2.5 ％であり，期間定額基準に基づいて退職給付債務を算定している。6．過去勤務費用は，15 年間にわたり定額法で当期から費用処理する方法を採用している（月数に応じた額ではなく，年数で按分した額を費用処理する。）。退職給付費用

正答 (5)
正答は (5)。勤務費用98,478円・利息費用7,206円に、期末の改訂による過去勤務費用59,087円の15分の1の3,939円を加えて109,623円です。 勤務期間は X2年4月〜X7年3月の5年で、当期は4年目です。期首の残りは2年、期末の残りは1年です。 【期首の退職給付債務】 504,700×3/5÷1.025²＝302,820÷1.050625＝288,228円 【当期の費用】 利息費用：288,228×2.5％＝7,206円 勤務費用：504,700×1/5÷1.025＝98,478円
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【過去勤務費用】 改訂前の期末債務：504,700×4/5÷1.025＝393,912円 改訂後の期末債務：504,700×1.15×4/5÷1.025＝452,999円 過去勤務費用：452,999－393,912＝59,087円 当期の費用処理額：59,087÷15＝3,939円 【退職給付費用】 98,478＋7,206＋3,939＝109,623円

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題14（金融庁 公表）出典元ページ

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