次の〔資料〕に基づき，会計方針の変更により遡及適用を行う場合，当社の前期（X４年４月1 日～X5 年3 月31 日）の当…

次の〔資料〕に基づき，会計方針の変更により遡及適用を行う場合，当社の前期（X４年４月1 日～X5 年3 月31 日）の当期純利益に及ぼす影響額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料〕1．当社は，当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）より，通常の販売目的で保有する棚卸資産（商品）の評価方法を先入先出法から総平均法に変更した。2．総平均法を過去の事業年度から遡及適用することは可能である。3．前期の当該棚卸資産（商品）の増減について，総平均法を遡及適用した場合の金額と，従来の方法である先入先出法を適用した場合の金額は以下のとおりである。なお，払出高は全て販売に対応するものである。（単位：百万円）前期前期前期期首残高仕入高期末残高先入先出法（従来の方法）を適用した場合４003, 5001, 000総平均法を遡及適用した場合2８03, 500８00４．収益性の低下に基づく簿価切下げは考慮しない。5．法定実効税率は30 ％である。遡及適用が行われた場合，税引前の遡及処理額に法定実効税率を乗じた額だけ法人税等調整額に影響を与えることを前提とする。当期純利益に及ぼす影響額

• (1)△200 百万円
• (2)△120 百万円
• (3)△56 百万円
• (4)56 百万円
• (5)120 百万円
• (6)200 百万円（注）△はマイナスの影響額を表している。11 　DKIO1　15

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10（金融庁 公表）