「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論 財務会計論 問題15

「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)ア.顧客から受け取った,または受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合,受け取った,または受け取る対価の額のうち,企業が権利を得ると見込まない額について返金負債を認識する。返金負債の額は,財またはサービスを顧客に移転した時に見積もり,その後は収益の著しい減額が生じない限り見直さない。イ.顧客との契約に重要な金利要素が含まれる場合,取引価格の算定に当たっては,約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。ただし,契約における取引開始日において,約束した財またはサービスを顧客に移転する時点と,顧客が支払いを行う時点の間が1 年以内であると見込まれる場合には,重要な金利要素の影響について約束した対価の額を調整しないことができる。ウ.契約における対価が現金以外の場合に取引価格を算定するに当たっては,当該対価を時価により算定する。現金以外の対価の時価を合理的に見積もることができない場合には,当該対価と交換に顧客に約束した財またはサービスの独立販売価格を基礎として,当該対価を算定する。エ.顧客との約束に,顧客への対価の支払いが含まれるときは,それが顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き,取引価格から減額する。顧客に支払われる対価を取引価格から減額する場合には,関連する財またはサービスの移転に対する収益を認識する時,あるいは企業が対価を支払うかまたは支払いを約束する時の,いずれか早い方が発生した時点で収益を減額する。

正答 (4)
正答は (4)。重要な金利要素の調整と1年以内の簡便法(イ)、現金以外の対価の時価と独立販売価格による算定(ウ)が正しい記述です。 「収益認識に関する会計基準」の取引価格の算定を問う問題です。 【各記述】 ア 誤り。返金負債の額は、財又はサービスを移転した時に見積もった後も、各決算日に見直します。「著しい減額が生じない限り見直さない」のではありません。 イ 正しい。契約に重要な金利要素が含まれる場合は、金利相当分の影響を調整して取引価格を算定します。ただし、移転から支払までが1年以内と見込まれる場合は、調整しないことができます。
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ウ 正しい。現金以外の対価は時価で算定し、時価を合理的に見積もれない場合は、その対価と交換に約束した財又はサービスの独立販売価格を基礎として算定します。 エ 誤り。顧客に支払われる対価を取引価格から減額する場合、収益を減額するのは、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時と、企業が対価を支払うか支払を約束する時の、いずれか「遅い方」です。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典:2024年(令和6年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題15(金融庁 公表)出典元ページ

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