当社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，X1 年6 月の株主総会での決議に基づき，X1 年7 月1 日付で従業…

当社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，X1 年6 月の株主総会での決議に基づき，X1 年7 月1 日付で従業員にストック・オプションを付与した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，①X４年3 月期の損益計算書に計上される株式報酬費用の金額および②X5年6 月末日におけるストック・オプションの権利行使により計上される資本金の金額の組合せとして，正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算は月割りによるものとする。（８点）〔資料Ⅰ〕1．従業員50 名に対して1 名当たり100 個のストック・オプションを付与した。2．権利行使により与えられる株式数は，ストック・オプション1 個につき1 株である。3．権利行使のためには，行使時に従業員であることを要し，退職時に権利は失効する。４．権利確定日はX3 年6 月末日，権利行使時の払込金額は４0 千円／株である。5．権利行使可能期間は，X3 年7 月1 日からX5 年6 月末日までである。6．付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は5 千円／個である。7．付与日において，権利確定日までの従業員の退職者は0 名と見込んでいる。８．ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。〔資料Ⅱ〕

• (1)X2 年3 月末日およびX3 年3 月末日の各時点において，翌期以降の退職者見込みは0 名であった。
• (2)権利確定日前の退職者は，X2 年3 月期0 名，X3 年3 月期2 名，X４年3 月期2 名であった。
• (3)権利確定日からX5 年6 月末日までの退職者は0 名であった。
• (4)X2 年6 月の株主総会において，行使条件の一部を変更し，権利行使時の払込金額を４0 千円／株から20 千円／株とした。
• (5)条件変更日のストック・オプションの公正な評価単価は6 千円／個であった。
• (6)ストック・オプションの権利取得者のうち2 名は権利を行使しなかったが，残る権利取得者全員がX5 年6 月末日に権利を行使し，払込みを行った。7．権利行使による払込金額と行使された権利に対応する新株予約権の金額の合計額は，資本金として計上する。１．２．３．４．５．６．①3, 000 千円3, 000 千円3, ８25 千円3, ８25 千円４, ４25 千円４, ４25 千円②11４, ４00 千円12４, ８00 千円11４, ４00 千円12４, ８00 千円11４, ４00 千円12４, ８00 千円13 　DKIO1　17

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題12（金融庁 公表）